政府は今後5年間、毎年年利6.5%の低金利政策資金4兆ウォンを農家に支援し、高金利の相互金融資金を代替とするなど、合わせて1兆8000億ウォン規模の農家負債軽減対策特別措置案を準備し、国会に提出した。
政府が具体的な数値を含む農家負債軽減案を準備し、公開することは今年に入って初めてのこと。これは政治圏が推進中の農家負債軽減特別法(仮称)制定に対し、政府が事実上同意したものと解釈される。
農林省がこの日、用意した特別措置案によると、現在11〜12%の高金利相互金融資金負債を解消するため、毎年農業経営に投資される資金17兆ウォンのうち4兆ウォンを年利6.5%の政策資金で支援する計画。これによって農家は現在毎年農業経営資金の4兆4700億ウォンを年利5%で支援を受けており、合わせて約8兆5000億ウォンを低利資金として代替することができるようになる。
また来年と再来年に農家が償還しなければならない政策資金1兆3860億ウォン、1兆1261億ウォンなど、合わせて2兆5121億ウォンを5年分割償還するようにすれば、1兆8000億ウォンの他に、追加支援として行った農業経営改善資金1兆ウォンの支援条件も、年利6.5%、2年据え置きの3年分割償還に確定した。






