レジデントは28日、全面的に診療に復帰し、医学部の学生らも27日、投票を経て授業に復帰するものと見られる。これにより医療界のストが完全に終了することになった。
レジデント非常対策委員会は25〜26日、俗離(ソンリ)山のユースタウンで全国の病院の代表者及び執行部の決議大会を開いた。この大会で、28日からレジデントの9割が診療に復帰し、来月初め薬事法が改定された後、残りの1割のレジデントも完全に復帰することが決定された。
これに先立ち、全国医学部大学生非常対策委員会は25日、全国の大学41の医学部代表者会議を開き、当初の留年闘争強行の方針を変え、27日に授業復帰すべきかどうか賛否を問う選挙を行なうことにした。
医学部学生の中には留年強行の意見が少なからずあったものの、授業復帰に賛同する学生が多く、復帰の可能性が高いものと思われる。これに関連し、大学医学部の学長等は26日、医学部の学生代表者らと話し合いを持ち、授業に復帰するよう説得、医師国家試験の追加実施を政府に建議することにした。
一方、大韓医師協会傘下の医権争取闘争委員会は、25日開かれた中央委員会で医療界の総投票に対する無効確認訴訟と医協会会長を相手取り、業務停止仮処分申請を裁判所に出すことにするなど、引き続き反発の様相を見せている。
宋相根(ソン・サングン)記者 songmoon@donga.com






