金大統領、東アジア経済協力体を提議

シンガポールを訪問中の金大中（キム・デジュン）大統領は24日、韓中日３カ国首脳会談と東南アジア諸国連合（ASEAN）＋韓中日首脳会議で、東アジア経済協力体構想の一部を明らかにした。金大統領のこのような構想は、世界経済の地域統合という動きの中で、歴史的・文化的に相通ずるものを持つ韓中日３国が、経済ブロックを形成する基盤になりうるという点で非常に関心を集めた。

金大統領が東アジア経済協力体構成を提議したのは、アジア金融危機とグローバル化の逆風を受け、地域安定と共同繁栄のため、極東アジアと東南アジアに分けられる東アジアを一つの協力体として統合する必要性を強く感じたことによるものだ。金大統領は、東アジア地域を欧州連合(EU)や北米自由貿易協定（NAFTA）に次ぐ経済協力体として発展させ、世界３大経済軸の一つに作っていこうという遠大な構想を持っている。来年の上半期中に、３国の政府代表で東アジア研究グループを設置することにしたのは、その第一歩と言える。専門家らは、世界経済で占める割合が大きい韓・中・日３国が経済協力を本格化させた場合、北米やヨーロッパと同レベルと言える、大規模な経済圏が誕生するという点で、今後の推移に感心を寄せている。経済協力体が構成されれば、アジア各国は勿論、韓国経済にも肯定的な効果をもたらすというのが政府関係者らの見通しだ。まず、年300億ドル規模で韓−ASEAN間の交易量が増え、貿易収支黒字（99年55億ドル）が拡大すると予想される。また東アジア地域は、メコン河流域開発やインドネシア高速道路建設などインフラ整備の建設需要が多いため、韓国の建設輸出も活路を見出せるだろうと期待される。

本日の会同は、３国首脳会談が定例化された後、初めて開かれたものとして、3国間の交流協力の範囲を安保や経済分野を超え、社会・文化など全分野に広めることにしたという点で大きな意味がある。毎回同じように繰り返される南北関係や朝鮮半島情勢についての話し合いが、本日の会議ではほとんど無かったこともそのためであった。特に３国の首脳が、３国交流の年と決めた2002年は、韓中修交30周年、韓日ワールドカップ共同開催の年であり、大きな意味があると、朴鉂ヨン（パク・ジュンヨン）大統領広報首席が説明した。また３国間環境情報ネットワークを構築し、環境分野で未来に向けた協力を図ることにしたのも、中国の黄砂被害や海洋水質汚染防止などのため本格的な協力の根拠になるものと見られる。