民主党の悩み

医療大乱や経済危機などで苦戦を免れずにいる状況で、弱り目に祟り目で農民や労働者の動きもだんだん激しさを増しているため、与党である民主党の嘆き声は高まる一方だ。

22日、党の最大の関心事も、検察総長などの弾劾案騒ぎによる跛行政局の復元ではなく、新しく膨れ上がった農民らの過激な集団行動であった。

このため、党の政策委員会も同日、‘疲れきって’しまった。事態解決の主体はあくまで政府であったが、党政会議をはじめ、利益団体との面談、対策作りなどで目が回るほど忙しい一日であった。

こうした中でも民主党は自分なりの対策を講じているという。労働界と農民に対する対応方法には違いがあるに決まっている。

まず、両労組のストは政府の4大改革の方針と正面衝突するため、「絶対譲れない」との立場である。ただ、党政会議や労使政委員会を通じて公企業や鉄道労組のリストラの時期や規模などは協商することも可能であるとのこと。

しかし、農家負債の帳消し問題に対しては、農民に対する同情論が高まりつつある。民主党が農民のストのあったその翌日である22日、素早く農家負債の帳消し対策をまとめたこともそのためである。

‘改革の疲労感’を懸念する党内の声も少なくない。医療大乱に対しては「初めから少数政権としては耐えがたい重荷を背負ってたじろいでいる様子だ」と明かした後、「今年のもっとも覚えたくない悪夢だ」と語った。

しかし反論もないわけではない。利益集団の集団行動に対してはより断固たる対処が必要だったという。辛基南(シン・キナム)第3政策調整委員長は「政治家達が『票が無くなる』とか、『政権を奪われる』とか言って、その場であらゆる政策に影響力を行使しようとしたため、利益集団に背を向けられる結果をもたらしてしまった」と説明した上、「政策が利益団体の圧力や大衆心理によって決定されてはいけない」と念を押した。

金槿泰(キム・クンテ)最高委員は「利益団体が政治圏に向けて『あんた達も歩み寄らないくせに、私たちにのみ歩み寄りを命じることは理屈に合わない』と言うと答えようがない」との自省論を主張した。

集団行動のタヅナをちゃんとしめないと、リストラへの実行はますます難しくなり、強腰で一貫することも‘票’のためには簡単でないという点で民主党の悩みは日増しに増幅しつつあると言えよう。