[社説] 検察弾劾、堂々と票決で

朴舜用(パク・スンヨン)検察総長と慎承男(シン・スンナム)大検察庁(日本の最高検察庁に当たる)次長に対してハンナラ党が発議した弾劾訴追案が、金曜日に国会で票決処理される。この弾劾案は、国会在籍議員273人のうち、過半数である137人以上が賛成すれば可決される。しかし現在の議席分布は与野党ともに過半議席に満たない状態であるため、自民連(17席)などがどちらを選ぶかによって決まることになる。

これまで国会で検察総長弾劾案が発議されたのは全部で5回。そのうち2回は自動的に廃棄され、3回は票決によって否決されている。弾劾案を阻止したい民主党が、この様な「歴史」があるにもかかわらず楽観できないのは、現在の議席分布のためだ。自民連内部にも反検察ムードが漂っているものの、民主党との協力に反対する一部の議員が指導部の否決戦略に反発しており、弾劾案票決は関心を集めている。

このような状況の中で、民主党が弾劾案の否決を目標に３つの作戦を立てていると報道された。一つ目はいわゆる正攻法で、自民連と非交渉団体議員らの支援を得て票決に臨んで否決に持ち込むというもの。二つ目は、棄権や集団退場で票決に参加しないというもの。三つ目は、「検察に選挙法違反の疑いで起訴された議員(ハンナラ党10人、民主党8人)は、利害当事者であるため票決に参加する資格はない」という論理を展開してハンナラ党との対峙を誘導し、票決自体をうやむやにするというもの。これらの作戦を検討しているというのだ。

しかし、集団退場棄権による票決への不参加や、「牛歩戦術」による議事進行妨害などの手段で否決に持ち込もうとすること事体が、国民から「愚かしい反議会主義」と非難され、嘲笑の的になることを民主党はもちろん自民連も肝に銘じておく必要がある。国会法の定めた手続きに従って提起された弾劾案には、国会法の規定と趣旨に則って正々堂々と処理するのが筋というものだろう。可決だろうと否決だろうと、議員一人一人の自由な判断に従って票決に臨んで議会の意思をまとめるのがあるべき姿なのだ。

法と手続きに則って発議され票決まで至った弾劾案が各議員が、自律した判断に従って堂々と処理され、その結果を承服する国会の姿を見せていただきたい。どの党であれ、いわゆる党論というものを前面に出して議員に可否を強要するのではなく、議員一人一人の判断に委ねる、そんな先例を示してくれることを期待する。