出産休暇が来年下半期90日へ

来年から大学院に通う社会人らは登録金全額に対して所得控除ができる一方、現在60日となっている勤労女性の出産休暇期間が来年下半期(7〜12月)中に90日へ増える見込み。

韓国政府は15日、経済次官懇談会を開きこうした内容を柱とする「中産層および庶民対策推進計画」を発表した。この対策によると、来年下半期のうち、家族看護休職制度を導入し、育児休職制度を活性化するとの方針。また全体の失業者のうち、失業給料を受ける人の比率である失業給料該当率が、現在11.4%にすぎないことを勘案し、契約職勤労者にも失業給料を支給する案を検討することにした。

長期失業者における就業の促進に向けて雇用促進奨励金の支援対象を現在1年以上の失業者に限っていたのを6ヶ月以上まで拡張する方針。また障害者に対する手当は、現在月45000ウォンから段階的に上げる一方、その手当を受ける障害者の範囲も拡大する予定。

このほかに、来年1月から自動車免許税を撤廃し、7月からは車両購入時期が長くなるにつれ自動車税を減らす方針だ。

權純活（クォン・スンファル）記者 shkwon@donga.com