言葉ばかり先立つ公職司正論

青瓦台（大統領官邸）8級清掃担当職員が鄭鍱逷（ジョン・ヒョンジュン）氏から数億ウォンを受け取った疑惑、そして金融改革の先頭に立っていた金融監督院副院長補が収賄の容疑で拘束された中、金大中（キム・デジュン）大統領が13日、強い公職司正（誤りを正すこと）の意志を明らかにし、大々的な司正が行われるものと見られる。

最近、公職社会のモラルハザードが深刻な点に照らして、司正の必要性は司政機関も認めている。しかし緻密な事前準備なく、政治圏からの言葉だけが先立つ司正は、結局多くの副作用を招くだけであるという批判が司政機関内外で出ている。

特に、今回の強力な司正論は、民主党の徐英勳（ソ・ヨンフン）代表が去る10日、国会交渉団体代表演説を通して提起したのち、韓光玉（ハン・クァンオク）大統領秘書室長との協議を経て既成事実化されたという点で、その背景に疑問を抱く人も少なくない。

▽司政機関の反発＝司政の中枢機関である検察は、首脳部に対する弾劾訴追案発議と東邦（トンバン）金庫の不正融資事件などで苦境に立たされた状況で、政治圏の要求に従って司正を行うことにどれほどの効果があるのかと、よくない反応である。

最高検察庁のある高位関係者は「政治圏が検察をこのようなぼろぼろの状況にしておきながら、何をしろというのか」と話し、「青瓦台であれ与党勢力であれ、それぞれ司正に対する意見があるかもしれないが、検察は誰かが指示するからといって従いはしない」と断言した。

他の幹部も「司正というのは、検察・警察・国税庁・金融監督院などが、事前準備と協議を通して行わなければならないのに、政治圏からまず司正の話を持ち出されると、司正の純粋性が疑われるようになる」とし、困惑した立場にあると吐露した。彼はまた、「さらに一部の司政機関のモラルが俎上に上げられた状況下で、司政機関が自力で司正を行なうことすら難しい」と語った。

ソウル地検のある検事は「司正を予告して始めた場合、予告された側は司正の対象になったということであり、承服しないだろう」とし、「検察が普段通り正常な司政業務を行うよう、政治圏からの司正は行なわない方がいいであろう」と語った。

▽各界の意見＝金日秀（キム・イルス、法学）高麗大教授は「司正は、特別取り締まりのような劇薬処方方式ではだめだ」とし、「検察などの司政機関が継続的・日常的に司政活動を行えるよう制度を整え、力を注いでこそ、腐敗防止に寄与し、国民の信頼を得られるであろう」と語った。

尹鏻源（ユン・キウォン）弁護士は「司正が特定時期の社会的雰囲気を考慮したり、特定の派閥や勢力の主張に従い行われるならば、結局見せるための司正であり、政治・社会的困難を克服するためのアクションとして見せるにすぎない程度のものだ」と批判した。