政府、医療界拒否したら現行法の医薬分業実施

韓国政府は、医療界が‘医ー薬ー政合意案’を拒否する場合、これ以上の薬事法に対する改正交渉は行わず、現行法のまま医薬分業を施行することにした、と明らかにした。

崔善政(チェ・ソンジョン)保健福祉相は13日、記者会見を開き「代表らが作成し合意した案について、会員らが投票で拒否する行為はありえないことだ」とし、「こうした場合、問題化された部分においては、公論化過程を通じて独自的に調整する方針だ」と話した。

同保健福祉相は「一部の個人病院の医者らが主張する任意分業(選択分業)は幻想であるため、万一、医療界が合意案を拒否すれば、大統領直属の保健医療発展特別委員会の運営など政府と医療界ともに行われなければならない部分について再考する」と付け加えた。

スト参加の医師に対する行政処分に関連して崔保健福祉相は「医・政及び医薬政会議が開かれた10月以前の状況において、『理解し得る』と話したことがある」と述べたことから、10月以前に行われたストにおいては問題化しないとの方針を示唆した。

全国医大教授協議会は12日に開かれた会長団会議で、「医ー薬ー政合意文は足りないところはあるが、受け入れられる程度のレベルだと思われる。したがって全国医大教授らの意見を集めて14日午前までにその結果を発表する計画だ」と明らかにした。医大教授協議会の肯定的な意思が、専門医と専攻医らの投票(17日)にどのような影響を及ぼすのかについて注目される。

専攻医の非常対策委員会は13日、全国病院の代表者会議を開き医薬政合意案をめぐって行われている議論とは別に、専攻医のおよそ10%(1600名)を15日から診療に復帰させることに決定した。

一方、保健福祉省は病院の中にある薬局など医師と薬師間の談合可能性が高いと見られる薬局の開設を禁止し、談合行為に対しての取り締まりを強化することにした。

宋相根（ソン・サングン）記者 songmoon@donga.com