[社説] 政治界のロビー疑惑、覆い隠すな

今まで検察は、過去の権力には強く、現在の権力には弱い対応をしてきた。検察のこうした姿勢は、政権の変わり目毎に、いつも司正（不正行為を正すこと）と言う名の下で現れたために、標的捜査との是非が後を絶たなかった。検察は12・12事件、5・18など、いわゆる新軍部の集権過程に対しても、一夜にして立場を変えた上、去年の衣装ロビー事件の際には、政権の顔色を伺った挙げ句、特別検事制度をもたらしてしまった。

その検察が再び注目の対象になった。他ならぬ東邦（トンバン）金庫の不正貸し出し事件の捜査のためである。我々は、検察の同事件に対する捜査の方法を通じて、検察の政治的な中立の意志を見計ることができるだろう。

繰り返して強調するが、同事件の核心は、数百億ウォンの不正貸し出しを主導した韓国デジタルラインのジョン・ヒョンジュン（鄭鍱ジュン）社長とトンバン金庫のイ・キョンザ副会長が、政官界にロビーを行なったかどうかである。これと関連して既に与党の実勢らの名前が実名で公開されたため、これが与野間の政治争点として浮き彫りになってしまった。

もちろん、検察は機会ある毎に徹底的な捜査を約束しており、ジョン社長などの不正貸し出しの規模や株価の操作、金融監督院の関係者らの賄賂を受け取った疑いなどは、ある程度確認されたことも事実である。検察は特に、李副会長が金融監督院の役員らに10億ウォンの賄賂を与えたと陳述したため、その真意の確認捜査に力を注いでいる。

しかし、政治界が関わっているとの疑惑に対しては、検察には初めから捜査する意志がないのではないかとの疑いも持たざるを得ないほど、捜査は遅々として進まない。巷では、既に検察が同事件を“モラルのないベンチャー起業家による大規模な金融詐欺事件”として結論づけたとの指摘も出ている。

検察が本格的な捜査に乗り出す直前に、トンバン金庫のユ・ジョウン社長が海外に逃走し、イ副会長の政官界ロビーの窓口役として知られたオ氏も、やはり検察の捜査が始まると共に海外に逃避した事実は大きな憶測を呼んでいる。

ましてハンナラ党は、検察が同事件の核心人物として手配されている中で自殺してしまったチャン・レチャン（張來燦）前金融監督院局長の逃避を幇助したとも疑惑を提起した。だけでなく、ジョン社長の発行した手形と当座小切手のリストとを提示しながら徹底的な追跡を要請している。

検察がこうした疑惑の提起に正面切って向かい合える方法は、抜本的な捜査しかない。特に、ジョン社長の開設した私設ファンド加入者の仮名を徹底的に調査して、実名の出された与党の実勢らが介入したかどうかを明らかにするべきだ。