「経営権放棄カ−ド」なぜ持ち出されたのか

現代建設処理と関連して、連日のように‘法廷管理’を声高く主張してきた政府と債権団が、突然、経営権の剥奪を意味する‘減資後出資転換’とのカ−ドを持ち出したため、その背景に関心が寄せられている。

出資転換同意書を要求した背景

政府と債権団は、法廷管理に入った場合、国内経済に及ぼす波紋が大きすぎることを意識したものと解釈される。つまり、鄭夢憲(ジョン・モンホン)現代アサン理事会会長と既存の経営陣から現代建設を分離して、銀行の管理を通じて現代建設の正常化を模索するとの意味として分析される。法廷管理という最悪の状況だけは可能な限り防ぎたいわけだ。債権団の関係者は「法廷管理に入っても出資転換は可能であろうが、その時は不渡りのダメージが大きいため、事前に出資転換を通じて最悪の状況は防ごうとの意図のようだ」と語った。実際、現代建設が不渡りになって法廷管理に入る場合、まず海外の受注は、事実上、中断される可能性が高いとの建設業界の指摘もある。

実現可能なのか

まず、現代グル−プ側は「出資転換同意書を提出する計画はない」と断言している。出資転換同意書を提出すれば、いつでも経営権を奪われる可能性が高い状況になり、筆頭株主が私財を出資することも出来ない上、グル−プの支援も期待出来ないとの立場のようだ。また、金融圈の負債が年末まで猶予すれば、１ヶ月は耐えるとの心理も働いたものと見られる。債権団の意志も不透明だ。キム・キョンリム外換銀行頭取は、この日開かれた頭取会議の結果に基づいて「7、8日頃、出資転換同意書を提出することを要求する」と発表したが、前日まででも「法廷管理に入る場合、自動的に出資転換になるため、同意書を要求する必要はない」と話していた。実際、11月3日、退出企業の発表以前にもこれを求めようとして結局失敗したため、発表の内容から急いで削除する一幕もあった。結局、現代建設と債権団がはっきりした出方を見せていない中、政府のみが強力に要求している“出資転換同意書の提出”が実現できるかどうかは注目すべきことである。

政府の思惑は

政府の思惑は別の所にあるようだ。現代建設に対する鄭氏兄弟とグル−プの支援を引き出すために、“出資転換同意書の提出要求”と‘法廷管理行き’との２つの圧迫カ−ドを使い分けているとの見方もある。何よりも、債権団が出資転換をして現代建設の経営を担うとしても、また、自力更正計画を担い進めるにしても、これといった妙案があるわけではないことを政府と債権団自らが良く分かっているからだ。外換（ウェファン）銀行の関係者は「今後、現代の自力更正と関連し実質的に期待し得るのは、現代系列社の支援と鄭氏一家の支援しかない」と話した。

朴賢眞(パク・ヒョンジン）記者 witness@donga.com