検察、550億ウォンの不正貸出確認：鄭—李の逮捕令状請求

トンバン（東邦）金庫の不正貸出を調べているソウル地方検察庁は、金曜日、トンバン金庫のイ・キョンジャ（李京子）副会長と韓国デジタルラインのチョン・ヒョンジュン（鄭鍱逷）社長が、それぞれ430億ウォンと120億ウォンの不正貸出を主導した事実を明らかにし、特定経済犯罪加重処罰法上の背任と相互信用金庫法違反の疑いで、逮捕令状を請求した。検察は、彼らとともに不正貸出を共謀したトンバン金庫とテシン金庫の関係者らも追加で司法処理する方針だ。

検察は、「金融監督院が口座追跡を通じて確認した李副会長らの不正貸出額と不正貸出の主導者などが実際の不法貸出状況と大きな差があることがわかり、その理由を調べるために金融監督院の関係者を召喚し捜査している」と述べた。金融監督院は、不正貸出の総額は637億ウォンであり、このうち494億ウォンは鄭社長と彼の系列会社の名義で貸出され、143億ウォンの使用先が確認されてないと、水曜日発表していた。ところが、貸出し関連帳簿やリスト、当事者および参考人の供述をまとめ確認した結果、実質的に李副会長に貸出された金額は430億ウォンに達するとの事。

検察の関係者は、「金融監督院が発表した内容の中には、正常貸出し金額になっている部分もあるとして、全体的には金融監督院が発表した不正貸出金以外に、新たに確認された不正貸出額が相当額に達する」と述べた。検察は、不正貸出資金の実態が確認された事から、この資金の一部が金融監督院と政治・官界の有力な人物にロビー資金として提供されたかどうかを捜査している。検察は、またコスダック登録会社であるユイル半導体の新株買収権付き社債（BW）の発行に関する行政処理解決の代価として、10億ウォンのロビー資金を金融監督院のロビー用に李副会長に提供したと言う鄭社長の供述を確認するために、ユイル半導体のチャン・ソンファン社長を召喚し、調査に取り組んだ。

検察は、韓国デジタルラインの株式を購入して被った損失をまかなうために、李副会長らから3億5900万ウォンを受け取り、鄭社長の私設ファンドに1億ウォンを投資した疑いがあるチャン・レチャン（張来燦）元金融監督院の非銀行検査1局長の財産内訳を調べている。検察は、またチャン元局長以外にも金融監督院元・現職の役員らに対するロビーについても本格的に捜査を始めた。検察の関係者は、「チャン元局長に渡されたと言う3億5900万ウォンのうち一部は第3の人物に渡された可能性がある」と述べた。検察は、政・官界の有力人物らが、鄭社長の私設ファンドに仮・借名で投資した可能性が高いと見て、金融監督院からファンド加入者の20人のリストを受け取り、その身元を確認している。