北朝鮮政策の問題点

韓国政府は、林東源(イム・ドンウォン)国家情報院長と北朝鮮の金容淳(キム・ヨンスン)労動党書記の南北特使会談(9月11〜14日)が終わった後、すべての離散家族の生存確認が年内に完了されるとの期待感を示した。しかしわずか2ヵ月もすぎないうちにこうした期待感は消え去った模様。離散家族問題など今までの南北間で合意した日程だけを顧みても守られていないものが一つや二つではない。北朝鮮が先に連絡をせずにいると合意事項が進まなかったり、合意された日程の変更を一方的に提議してくる北側に対し、韓国政府は何のためらいもなくありのまま受け入れてしまうのが、現在の南北関係となった。

北朝鮮は27日、特別な説明もなく一方的に延期していた第2次南北経済協力実務者会談を11月8日に開くことを提議、韓国政府はこれを受け入れる、という電話通知文を送った。11月2日に合意した第2次離散家族相互訪問も名簿が27日になって届いたため、延期せざるを得ない。

南北間でこのように一方的な形態が繰り返えされているが、政府はこれといった対策もなさそうだ。一部では政府の北朝鮮に対する政策に限界に達したのではないか、と指摘している。専門家らはこうした現象が政府内の対北担当機構の構造的な問題によるものとみなしている。北朝鮮に対する政策の代表である統一省と、北朝鮮情報を独占する国家情報院では、国家情報院の方に政策立案の比重が片寄っているからだという。このため、北側の合意不履行に対して抗議しようとしても国家情報院を含んだ関係機関間の協議を通さなければならないことから、結局、意見は一致せず、抗議まで至らないのが現状だ。

実際に南北会談の進行中にも、こうした北朝鮮担当部署間での葛藤が現れている。例えば林院長と金書記との特使会談が行われている時は、朴在圭(パク・ジェギュウ)統一相は北側の代表らとの接触が一切、許されなかった。このため、朴統一相が露骨に不満を表したという。これを受けて、国家情報院側は会談最終日の9月14日、朴統一相を含めた会談を急きょ開催。北側代表が4人だったのに対し、南側代表は5人が出席するというアンバランスな格好となった。南北会談が開催されて以来、南北の代表の数が違うということは前例がない。専門家らはこうしたことが再発しないよう「北側の誠実な姿勢はもちろん韓国政府の堂々した姿勢と、効率的でバランスが取れた北朝鮮政策の決定メカニズムを備えなければならない」と指摘した。