医薬政協議会：25日に薬事法再改定問題を協議する予定

政府と医療界-薬剤師界によると、25日に医-薬-政協議会を行い、薬事法再改定問題を協議する。

医-薬-政の3者は一般医薬品の販売単位、代替調剤禁止範囲、医薬品再分類などの核心争点を話し合った後、最終的な合意案を設ける予定で、話し合いが順調に進んだ場合、レジデントのストを段階的に解決するなど、医薬分業に関わる混乱が解決される可能性が高まっている。

政府と医療界は24日(火)、これまでの対話内容を中間発表の形式で発表し、薬事法改定方案は医薬政協議会で具体的に話し合われ、地域医療保険に対する国庫支援を現在の29%から2005年までに40%に増やすことで合意した。

医療界と政界は地域医療保険に対する国庫支援を、究極的には50%まで上げることを目標に、来年から毎年2〜3ポイントずつ支援率を高めることにした。来年度の地域医療保険国庫支援額は1兆9009億ウォンであるため、支援率を2〜3ポイント上げるとしたら毎年2000億ウォン程追加で必要となる。

医-政両者はまた、患者達が町の医院-中小病院-総合病院を均等に利用できるようにする等、医療伝達システムを確立するため、町医者が自分の患者を中小病院や総合病院で治療することができる開放病院制度を導入することにした。

医療保険適用範囲を段階的に拡大し、診察料と保険料率の現実化・医療保険システムの改善・医療保険改定安定化方案・医療紛争調整法制定・レジデント支援対策は、大統領直属機構として設置する医療制度改革特別委員会で話し合う予定だ。

政府は医科大学の教育の質を向上させるため、既に発表したように、医大の入学定員を10%減らす方案を段階的に進めることにした。

医-政は、薬事法の再改定の原則などに合意し、医療界のストが終わるものと予想されるが、この過程で政府が医療界の要求通り、診療費と処方料を一体化し、患者の便宜のために進めるはずであった主治医制度なども事実上無期延期したことに対しては批判の声が出ている。

参与連帯と民主労総などが参加した、「国民健康権の擁護と医療界スト撤回のための汎国民対策会議」は、今回の医-政交渉が保険医療政策の決定権を医療界に渡し、医者の既得権を強化させたに過ぎないため無効であるとし、崔善政(チェ・ソンジョン)保健福祉相の辞任を主張した。