ソウル宣言の採択過程

金曜日に行われた、第3次アジア・欧州会議(ASEM)で採択された朝鮮半島和平に関するソウル宣言には、南北首脳会談以降急進展している南北関係に対するASEMの祝福と激励が込められている。しかしこの宣言が発表されるまでの過程には、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、国際社会の健全な一員としての立場を確保するまで韓国が経なければならないジレンマがそのまま表出した。

A4用紙一枚の分量にしかならない5項目のソウル宣言は、4月に初めて協議が始まってから会員国同士の意見がすれ違い、10回以上も修正作業をしなければならかった。政府は宣言に対する論議が公開的に行われた場合、北朝鮮を刺激する可能性があると判断し、会員国家個別に1対1の非公開協議を行った。

6月に行われた南北首脳会談の成果などを反映した草案は、9月にソウルで行われた高位級会議の時になってようやく作成された。しかし北朝鮮が、大量殺傷武器(WMD)脅威を解消するために努力するという内容を含めるかどうかについて、会員国の意見が賛否両論に分かれて激論となった。結局、韓国政府の説得と調整で、問題の文言は朝鮮半島内の平和と安保を増進し、信頼作りに寄与しようとするASEM会員国の意志を確認したという形に緩和された。このような紆余曲折の末に採択されたソウル宣言は、宣言以上の実質的な意味を持っている。

この宣言では対話、人的交流、経済的繋がりだけでなく、北朝鮮の多者対話参加を通して、ASEMと北朝鮮間および個別会員国と北朝鮮間の関係を改善していく努力を強化すると明らかにした。イギリス、ドイツなどのヨーロッパ諸国はこのような宣言を待っていたとでもいうように、ソウルから北朝鮮との関係正常化を発表した。ヨーロッパ連合(EU)はこれまで △人権など人道的な問題の解決 △大量殺傷武器の開発放棄などを、北朝鮮との関係改善のための前提条件として提示してきた。従ってヨーロッパ諸国の対北国交表明は、北朝鮮がそのような条件を受け入れれば、国交を結ぶという既存の受け身的な対北政策から、関係を正常化しながらそのような問題を解決するという能動的な政策に変えたということを示唆した。政府関係者は、これから北朝鮮が非会員国の資格ででもASEMの協力事業などに参加することになれば、ASEMは北朝鮮の対EU外交などのための重要な窓口になると話した。