北-米共同コミュニケの核心は、停戦協定が平和協定としての転換に合意した点である。平和協定を結ぶということは朝鮮戦争以降、半世紀の間続いている朝鮮半島の戦争状態を公式的、法律的に終わらせるという意味である。
共同コミュニケにより、今後朝鮮半島の平和協定に関する論議は急進展する見通しである。論議形式は共同コミュニケで言及されたような、4者会談もしくはその他の方法も考えられる。
しかしその過程には解決しなければならない多くの問題がある。今まで韓-北-米間には協定締結の主体と方法、全体条件をめぐる異見が多いためである。
まず、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が米国と平和協定を締結しようという、これまでの立場を容易に変えられるかが疑問である。戦時作戦統制権を駐韓米軍が所有しているという現実下で、北朝鮮は自らの体制を保障できる力は米国にあると考えている。北朝鮮がこのような考えを変えない限り、今後4者会談が行われても今までと同様に北-米の主導のもと、2(北-米)+2(韓-中)形式で行われるしかないという意見がみられるのもこのためである。
外交界では南北関係と北-米関係の進展による、韓-北-米間の発展した形の3者会談が平和協定論議の中心になるだろうという見解も出ている。
北朝鮮の平和協定の論議過程にて、北朝鮮が提議すると思われる国連と駐韓米軍の地位問題も敏感な問題である。北朝鮮としては平和協定を締結しただけに、北朝鮮の韓国侵略を理由にした国連と米軍の解体、または撤退を主張するのは明らかである。






