国内の上位5社の製油社が消費者価格を談合（あらかじめ話し合って決めること）したとの疑いについて調査している公正取引委員会は、談合事実が確認される場合、最大1兆ウォン以上の課徴金を課する方針である。こうした課徴金は史上最高額だ。李南基(イ・ナンキ)公正取引委員長は昨日の記者懇談会で「公正委が製油社の軍への納品に関した非理を調査し1901億ウォンの課徴金を課したことに引き続き、国内の消費者価格を談合した疑いについて調査している、もし、こうした疑いが事実である場合、製油社への課徴金は単純計算上では数兆ウォンに達するだろう」と言った。
公正委は8月からSK、LG製油、エスオイル、現代製油、インチョン製油などの製油社の国内消費者価格の談合疑惑と輸入社に対する公正取引への妨害行為などを追跡している一方、軍納石油類の談合調査を終えた今月初めから本格的な不当取引への疑いについて調査している
About Dong-A Ilbo