与野党指導者の対話文

・李総裁＝国民が第2の経済危機を懸念している中、大統領と経済閣僚だけは「経済に異常はない」と話してきた。構造調整は失敗した。これまでの経済政策を一新する必要がある。大宇グループの件を初期に処理できず、1年以上経った99年8月に処理したのが過ちの元である。今や市場では、大統領の話を誰も信じない。大宇自動車とハンボ鉄鋼の処理が試金石になるだろう。現代グループの乱脈状を認識すべきだ。これ以上放置してはいけない。真っ正面からぶつかって解決すべきだ。現代グループを朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との事業から手を引かせるべきだ。預金保護限度制度のような政策は、金融市場が正常化するまで留保すべきである。

・金大統領＝経済状況は危機に瀕してはいないと思われる。しかし、注意しなければいけないとは思っている。（97年）国際金融管理体制下にあった時も、当時の政権は危機だとは思っていなかった。国内外の要因が絡み合って経済が厳しくなっている。大宇グループの処理に1年以上かかり、乱脈状況を養ってしまったし、政府の決断も遅かった。キム・ウジュン会長が政府の指示に従わなかったのが原因だった。4大改革12項目は、毎月大統領である私が直接チェックする。12月末まで金融構造調整を終えるつもりだ。「一つ一つきちんとすべきだ」という事はよくわかるが、一日でも遅くなると、その分損失は増える。前の政権が失敗したハンボ鉄鋼の不渡りの件で、現政権が大変苦労している。現代グループの件については、正攻法で対応している。政府もその能力に合わせて対応するのが望ましいと思う。対北投資については承認せねばならないので、どんな企業でも無理なく投資できるようにする計画だ。預金保護限度制度の留保は、政府でもさまざまな方策を検討している。

・李総裁＝政府が提出した金融持ち株会社法と最低賃金法を処理するから、ハンナラ党が提出した改革法案も可決してもらいたい。国家負債と財政赤字縮減特別法、対北支援特別法などが可決されるべきである。

・金大統領＝ありがたい。野党の立法について十分協議するよう努力する。政策協議会の稼動は、そのような意味から必要である。

・李総裁＝公的資金は、国民の血税である。今年の初め、ハンナラ党が、負債と財政赤字について論じ、金融不安を解消するためには公的資金がもっと必要だとした時、大統領と政府は違うと話した。選挙が終わると、30兆ウォンが必要である。後で回収すれば問題ないとしてから、その金額が増えて50兆ウォンが必要だと言い換えた。国政調査を実施して使用した根拠と責任を問うつもりだ。大統領が国会に出席し、国民に説明すべきだ。国民に謝罪すべきだ。

・金大統領＝国民と野党にすまないと思っている。意図した事ではないが、失言をした事になった。国家として公的資金が必要になったのは、64兆ウォンの公的資金を助成、処理していく中で、大宇の件が発生したためである。公的資金の件は、国会で論議し必要であれば収容した方がいい。構造調整が行われ、株価が回復すれば、政府が保有している株を売買して、公的資金を回収できるはずだ。

・李総裁＝南北問題は急ぎすぎているのではないだろうか。何が先なのかわかってないようだ。任期内に何らかの業績を立てようとしているのだと言う意見もある。

・金大統領＝55年ぶりに始めた事だから、一度にいろんな事を始めてしまう部分もあるが、決して急いでいるわけではない。そうしたところでうまく行くはずもない。

・李総裁＝国防長官会談を物乞いでもするかのように行った。包括的緊張緩和の成果はなく、合意したのは京義線復旧の件だけではないか。

・金大統領＝国防長官会談では、お互い戦争を引き起こさないと話し、南北共同宣言を指示すると言う大きな枠組みの中で合意した。そういう意味で意義深い。また、京義線復旧工事には南北の軍が協力する事にした。2次会談では、緊張緩和について一層進展があるはずだ。

・李総裁＝北朝鮮への度を超えた支援と無理な投資で、韓国経済に負担をかけてはいけない。現代の危機が、韓国経済全体の負担になってはいけない。

・金大統領＝政府が策定した予算の範囲内で行うのが原則である。現代の件は政府としても懸念する所があって、多くの部分で許可を出していない。

・李総裁＝非転向長期囚は送還しているのに、国軍捕虜の送還については要求していない。

・金大統領＝この件は、法的に言い争えばいろいろ複雑な問題が生じる。ポイントは、人道的レベルでこの件を解決し、究極的にはお互いに対面し、再結合する事である。政府は事実に基づいて真理を求めるという原則に従い、これを実現する計画だ。

・李総裁＝そうなっては困る。送還を要求すべきだ。北朝鮮への人道的レベルでの支援は反対しないが、今後おびただしい支援が続くと見られるが、事前に北朝鮮の食糧事情や農業構造の改善状況、韓国の経済事情などを考慮すべきではなかろうか。

・金大統領＝最初からそのような事項を考慮に入れていたが、協議の過程で穀物価格が引き上がってしまった。

・李総裁＝北朝鮮が「低い段階の連邦制統一」という立場を明らかにしており、青瓦台（大統領府）が南北共同宣言（６・１５宣言）は、正しい統一のための進展だと評価した所を見ると、政府の安易な認識が心配される。

・金大統領＝（金正日総書記の話を紹介しながら）北朝鮮の態度が南北連合に近づいているのは確かだ。米軍撤退の主張を撤回し、国家保安法は韓国が決める事であるとした事も大きな成果だ。米朝関係が改善に向かっており、これが日朝関係改善へと繋がれば、同時に韓米日の3国と北朝鮮の関係改善にもなる。北朝鮮に対する国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行（IBRD）などの国際機関からの借款も可能になり、投資も増えるだろう。そうすると韓国にかかる負担も少なくなる。連邦制は、外交や軍事権を中央政府に任せることだが、「低い段階の連邦制」はそうではないので、これは連邦制をあきらめたものだという。今後の進展状況については野党と協議する。もしかすると国民投票が必要になるかも知れない。

宋寅壽（ソン・インス）記者 issong@donga.com