「韓国社会、暮らしづらい」７４％

韓国社会は、果たして国民に住み心地良い環境を提供しているのだろうか。政治は民意をうまく代弁し、民生懸案などを解決しているのだろうか。政府は、国民の暮らしと福祉のために、正しい経済政策を施行しているのだろうか。このように、私たちの暮らしに関する基本的な問いについて、国民は否定的な姿勢を示した。

東亜日報が定期的に行っている国民が肌で感じる暮らしへの評価を調査、発表するために、４日から５日まで実施した「国民体感指標-１次東亜世論調査」の結果、回答した人の４人の内３人（７３．７％）の割合で、韓国社会は「暮らしづらい」と答えた｡

国会に対しては、46.3%が「大変間違っている」と強い不満を示し､「間違っていると思う」との答え(46.9%)まで合わせると、95.9%が否定的な評価をしている｡

現政府の経済政策の樹立と運用についても、10人に8人の割合（81.6%）で「間違っている」という否定的な反応を示した｡

貧富の格差については、「大変差がある」（58.9%）と、「少し差がある」（34.5%）という答えが93.4%に達し、政府が貧富の格差について、より真剣に対応すべきであることがわかった。

「可能ならば他の国へ移民して暮らしたいと思った事がありますか」という質問に対しては、10人に4人の割合である43.0％（“非常に多い”14.6％、“時々あるある”28.4%）が「ある」という反応を見せた。

金大中大統領の職務随行については、「よくやっている」（48.2%）、「間違っている」（48.2%）と両分され行き違った評価がでた。

第1野党であるハンナラ党のイ・フェチャン（李会昌）総裁については、68.4%が「野党の総裁としての役割を果たしていない」と否定的に評価した反面、「よくやっている」という肯定的な評価は、23.0%に過ぎなかった｡

一方､最近暮らしのレベルを低下させるような具体的な事件や現象として、「医療界のストライキ」(19.6%)が最も多く､「国会の跛行」（8.8%）、「ハンビッ銀行事件」（5.2%）、「経済状況の悪化」(4.7%)、「不正腐敗」（3.9%）などの回答が続いた。