政府が、去る91年国家功労者礼遇等に関する法律を改正、50年代の北朝鮮派遣工作員に対する補償規定を作ったにもかかわらず、当事者に対する通知を先送りし、98年４月に通知及び補償作業を始めていたことが６日明らかになった。
また、50年代の北朝鮮派遣工作員のうち、死亡または失踪者5576名の縁故者に対し、98年から実施した補償通知作業も非公開で行われるなど、一貫して誠意の無い態度であり、現在まで補償受給対象者（直系尊卑属）が現れたケースが全くないことが明らかになった。
最近の国政監査資料を通じて、北朝鮮派遣工作員の実態を公開した民主党の金成鎬（キム・ソンホ）議員はこの日、50年代北朝鮮派遣工作員のうち改正法により補償（月60万ウォン）を受ける人は、生存し帰還した12名（このうち１名は帰還後死亡、両親に補償金支給）に過ぎなかったのが実状だと語った。
金議員は「政府側の報告によれば、現在230件余りの請願が追加提出され、補償金支給の可否を検討中である状況だ」と説明した。
「一方、60年以降の北朝鮮派遣工作員はそもそも対象から除外されており、50年代の北朝鮮派遣工作員との公平性の論議が予想される」と金議員は語った。政府側の資料によれば、60年以降公式的に北朝鮮派遣事業が中断し、72年までの北朝鮮派遣工作員中、死亡・失踪者は2150名である。
尹承模（ユン・スンモ）記者 ysmo@donga.com
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