リストラ企業選定で混乱、具体的基準なく

韓国の金融監督院が不良企業のリストラ基準を発表したが、細かいリストラ企業が提示されず難航を示している。企業は不良企業のリストラを決定するところは、銀行だが、政府がリストラ基準を決めるのは干渉しすぎるのではないか、と反発している。

金融監督院は5日、韓国の4大グループの系列会社の一部と60大系列の企業のうち5、6社を含んだ不良企業150ー200社の大企業に対して10月中に再生及び退出を決める事にした潜在不良企業について信用危険評価基準を確定し発表した。

金融監督院がこの日、与信担当任員会を通じて銀行の通知したガイドラインは今年7月末現在、総与信が500億ウォン以上である企業のうち、最近3年間営業利益で利子を得られなかった企業▽新資産健全性(FLC)基準で要注意以下であること▽各銀行が不良企業の兆しがあることーなどの企業をリストラ対象とする。

金融監督院は、再生及び退出の対象となる企業のうち、再生可能だと判定を受けて、銀行負債の出資転換が可能である企業に対しては、資本金を減らすことを通して大株主の経営権を奪うことにしたという。またこの過程でリストラ企業の不良債券を隠し、不良企業を再生可能な企業と判定する銀行は銀行長を含んだ経営の幹部ら全員を更迭するなど問責する方針だという。

したがって該当銀行らは外部専門家を含んだ約10人の信用危険評価委員会を設置し、信用危険点検細部基準を設けて10月中に再生可能企業とリストラ対象企業を判定する。S銀行がメインバンクであるD社とJ社、また他銀行がメインバンクであるM社とS社などが不良判定対象に含まれる見通しだ。

評価結果により正常営業が可能となる企業と流動性問題が一時的に起る企業は、 債券銀行が責任を取って資金を支援し、再生させるようにする。一方、流動性問題が構造的に発生した企業のうち、自力構造計画で再生可能である企業に対しては、出資転換などの方法で再生方策を設ける一方、再生が不透明な企業は法廷管理や清算、合併、売却、企業リストラ専門会社（ＣＲＶ）への移転などを通じて整理されることになる。

ホン・チャンソン記者 hcs@donga.com