判事大挙退職･･･一部裁判所で欠員率37.1％

この何年間かの間に判事の大規模な離職現象が継続している。一部の裁判所の場合、欠員率が37.1％に達し、正常な裁判進行にまで支障をきたしているという指摘がなされた。

国会の法制司法委の崔鉛煕(チェ・ヨンヒ、ハンナラ党)議員が４日、最高裁判所から受け取った国政監査資料によると、97年65名であった判事退職者が、98年78名、99年100名、2000年８月１日現在で93名など、毎年急増している。特に、任用後10年以上の中堅判事らがどっと法衣を脱ぎ、弁護士として開業する場合が多いことが明らかになった。

これにより、全国15ヶ所の地方裁判所の場合、判事定員が1357名であるが在職人員は1110名で、欠員率が18.2％に至っており、山積した裁判及び判事の業務過重という構造的な問題となっている。

ソウル行政裁判所の欠員率が37.1％で最も高く、次いで全州（チョンジュ）地裁23.1％、釜山（プサン）地裁22.8％、ソウル地裁19.5％、仁川（インチョン）地裁19.0％の順であった。

孔鍾植（コン・チョンシク）記者 kong@donga.com