環境省接境地域の環境保全対策を強化

環境省は21日、非武装地帯など、休戦ライン一帯の生態系保全と自然資源の効率的な利用のために、接境地域の環境保全対策を推進することにした。

これは接境地域支援法制定(2000年1月)及び南北交流協力のムードをきっかけに、接境地域の開発圧力が高まることが予想されるため、大切な生態資源を持っている場所が荒らされる恐れがあるという判断に基づいたものだ。

環境省は、今年中に接境地域の緑地および動植物現況など、生態系全般に関する調査を終えた後、これを土台に生態自然度図を作成する一方、事業推進の時に環境影響評価および事前環境検討制度を厳格に適用することにした。対象面積は非武装地帯、民間人統制線以北地域、民間人統制線以南軍事保護地域など、9501.3平方km(28億5,039万坪)に及ぶ。

特に、来年上半期中、これらの接境地域を、留保地域(非武装地帯)、保全地域(民統線以北地域中、生態自然度１等級地域)、準保全地域(保全地域として指定されていない生態自然図２等級地域)、整備地域(３等級地域)という４等級に分類し、差をつけて管理することにした。

留保地域は永久的に保全し、統一以降も生態教育の場として活用する。保全地域は開発行為を抑制し、準保全地域の場合はできるだけ抑制するが、開発が不可欠な場合は自然環境復元対策を設けた後、事業を施行するようにするようにする。また、整備地域は生態公園と生態観光地域にし、雪岳（ソラク）山、金剛（クムガン）山をつなげた生態観光コースも開発する方針だ。

しかし上水源保護区域の上流10km以内と農業用貯水池の上流5km以内地域、国道立公園、自然環境保護地域などに対しては、開発行為がこれからも続けて規制される。

一方、環境省はこの日、京義（キョンウィ）線の鉄道復旧工事(ムンサン〜チャンダン12.4km)および南北連結道路工事(統一大橋〜チャンダン5.5km)による環境的な影響を最小化するため、環境生態分野の専門家で構成された生態調査団を設け、25日から現地の調査に取りかかると発表した。

鄭用𨛗（チョン・ヨングァン）記者 yongari@donga.com