地域医療保険料44%引上げ推進

政府と民主党は13日(水曜日)、医薬分業の実施や診療費の引上げなどによって破産状態に瀕している地域医療保険の財政を拡充するため、保険料の大幅引き上げが不可避だとの判断を下したという。

これにより、党政は今年と来年発生する2兆404億ウォンの地域医療保険の財政赤字を補うため、1兆8466億ウォンの国庫支援を受けると共に、来月と来年6月の2回にわたり、保険料をそれぞれ20%引上げる方案を進めていると、民主党の関係者は伝えた。

しかし、政府と与党は国庫支援が難しい場合、来月と来年6月の2回にわたり、保険料をそれぞれ38．5%ずつ引き上げるか来月まとめて保険料を61．4%引き上げる代案も検討しているという。

党政はまた職場や公務員、教員医療保険も来年度の赤字が1兆2937億ウォンにのぼり、累積積立金がマイナスに転ずるとの予想によって、来年の保険料を28．4%引上げる方案を検討しているという。

その他、党政は保険財政を拡充するため、診療費の不当請求防止、保険料徴収率の見直しなどを行う一方、保険料を不当に受給している者を摘発すると共に、保険料を取り戻すなど、多角的な対策を講じることにした。