情報通信省、5年間でIT専門の人材20万人養成

情報通信省は2005年までに5,000億ウォンを投入し、IT(情報技術)専門の人材を20万人養成すると発表した。

情報通信省が23日に発表したところによると、安炳鎏（アン・ビョンヨプ)長官は16日〜21日の間、ITベンチャー企業13社を訪問し、業界の問題事項などを視察した後、それに対する対策を情報通信省の内部で協議した結果このことが決定された。また、情報通信機器、ソフトウエア、インターネット産業、コンテンツ産業育成計画を含めた情報通信産業発展総合計画を11月中に確定し、発表するとした。

5,000億ウォンの財源は、毎年情報化促進基金から1,000億ウォンずつ支援される予定だ。情報通信省はこの中の5万人を修士・博士級の専門人力に育成し、競争力を高めることにした。

特に、業界が共通して人材難を訴え、兵役特例支援の拡大を強力に要請した点を考慮し、兵務庁などの関係省庁と兵役特例制度の改善を協議し、企業に実質的な助けになる方向で変えて行く方針だ。

さらに、ネットを利用した取り引きを拡大するために、事務機器や消耗品など、随時契約で購入する物品に関しては、インターネットの競売を通した購買形式をテスト施行することにした。また、コンピューター上の取引標準化統合フォーラムを設立し、部品コード、電子カタログの標準化を積極的に進めて行くことにした。情報保護管理の分野では、国際標準と国内条件を考慮した情報保護管理基準を年内に制定して公表し、来年からは情報通信装備に対する国家レベルの認証サービスも実施する方針だ。

また情報通信省は、海外市場の開拓のために、ITビジネス支援センターを中国に続き、アメリカ東部、インド、イスラエル、イギリスにも設立することにした。同時に、現在テヘランに集中している情報産業団地を多くの地域へ拡散させるために、松波(ソンパ)、ブンダン（盆唐）、竜仁(ヨンイン)地域にITベルトを作る計画だ。

また、9月の中旬から11月末まで、教育機関、政府投資機関などに対する大々的な取り締まりを行い、違法なコピーソフトウエアを減らす計画だ。