現代、株と不動産の売却について債権団と見解に差

現代（ヒュンダイ）建設の資金難の解消のため鄭周永（チョン・ジュヨン）前現代名誉会長が所有している現代自動車の持ち株を売却し、これを現代建設の流動性緩和資金として使用するという方案が検討されている。

現代の主債権銀行である外換（ウェファン）銀行の黄鶴中（ファン・ハクジュン）常務は金曜日に記者会見を行い、現代側が１０日に具体的な追加自助計画案を提出、両方の実務担当者の間で協商が行われているとし、特に鄭前名誉会長の現代自動車の持ち株を処理し、現代グループの内で最も資金難の深刻な現代建設の流動性資金として活用する方案を集中的に協議していることを明らかにした。

現代側はこれまで、鄭前名誉会長の現代自動車の持ち株を処分して現代自動車を現代グループから分離はできるが、この資金を現代建設の流動性資金として使うことは不可能との立場を固守してきた。

黄常務はまた、近日中に流動性資金の確保が可能ならば、現代建設が保有している現代重工業と現代商船の株を売却せず、交換社債（EB）を発行する方案も可能であると付け加えた。

一方、現代の関係者はこの日、現代側が提示した今回の追加自助案には既存の自助案には含まれていなかった中国の大連のマンションとロシアのウラジオストクのホテルの処分等の海外不動産の売却と、マンションの前金等の未回収分の数千億ウォンを早急に回収するとの内容も含まれていると述べている。