「北の指導者層も共に生きる隣人」教育開発院調査

６月１５日の南北首脳会談以後、学生と教師らは北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の指導者層を敵ではない同伴者だと認識しているなど、北朝鮮への敵対心が大きく解消されたことが分かった。

韓国教育開発院は、６月１５日から３０日まで、全国９４の小中学校および大学の学生と教師２６２１名を対象に統一意識の変化を調査。昨年に比べ、北の指導者層と住民に対するイメージが肯定的に変化しているという調査結果を９日発表した。

金正日（キム･ジョンイル）国防委員長ら北朝鮮の指導者層に対し「警戒し戦わなければならない敵」だとする回答は昨年の52.7%から16.5%へと激減、「ともに生きていくべき隣人」という回答は、昨年の31.0%から71.3%へと急増した。これらの傾向は教師、学生ともにみられた。

回答者の76.1%は「統一が実現するだろう」で、71.2％（昨年は59.0％）は「必ず統一しなければならない」という回答を出し、統一の可能性と当為性に対する認識の高さを示している。

統一後の社会に関しては、45.6％が「混乱が起きる」としているものの、62.1％が統一は国家の発展につながると回答。

しかし「統一されれば（個人的に）幸福になる」という回答は30.2％に過ぎなかった。

南北首脳会談に関しては、「北朝鮮社会の理解に役立った」（62.1％）、「南北の和解協力に役立った」（80.3％）、「統一を早める」（69.6％）といった肯定的評価が多かった。

韓国教育開発院の韓萬吉（ハン･マンギル）専任研究委員は、今回の調査で、「これからの統一教育は、南北が一つの生活共同体を築く際に必要な態度や意識について教えることに重点を置かなければならない」と話している。