ベンチャー企業に1000億ウォン(100億円相当)の資金が緊急投入される。
韓国の産業資源省によると、深刻な経営難に陥っているベンチャー産業を活性化するため、受益性がある事業への転換やリストラ、企業合併など、政府とキャピタル会社が共同で1000億ウォン規模の「中小ベンチャーM&A専用ファンド」資金を告ャすることにした、と明らかにした。
金泳鎬(キム・ヨンホ)産業資源相は1日、ベンチャー企業協の張興淳(ジャン・フンスン)会長をはじめ、ベンチャー業界の代浮轤ニ会議を開き、政府と民間がベンチャー企業に投資するなどの活性化についての対策を推進すると決定した。
産業資源省は同日言及したM&Aファンドとは、政府財政200億ウォン(20億円相当)、民間800億ウォン(80億円相当)の合計1000億ウォンで告ャした金額を事業転換、または営業収益の微弱なベンチャー企業との合併の際、投資・支援するということ。
こうしたファンドは、産業資源省が選定し、リストラ専門会社が民間と投資組合を結成して運用する。これは、ベンチャー企業の自律的なリストラを促すなどのベンチャーブームが起るように支援するという方針。
また、M&A仲介市場活性化のため、韓国技術取引所のうち、「ベンチャー会社M&A支援センター」を設け、関連機関間の総合ネットワークを穀zすることになる。
ベンチャー企業の世界市場進出を後押しするため、中小企業庁長を団長とする「ベンチャー会社の世界化支援団」を告ャし、海外進出対象企業を選定、資金を集中投入することになる。
現在、シリコンバレーに限られている「リアルタイムベンチャー情報」を中国、ヨーロッパなどへ拡大し、ベンチャー企業協会が中心となる「韓国ベンチャー振興財団」を設けて、ベンチャー会社間の相互交流と海外進出を積極支援する方針だ。
それと共に、産業資源部は、一部で起きている「反ベンチャー風」を遮断し、ベンチャーの拡散のために、10月に開く嵐閧セった「ベンチャー企業全国大会」を9月に繰り上げて開催すると明らかにした。






