薬剤師法改正案に医薬界反発

国会が政府の提出した薬剤師法の改正案の審議に入った中、大韓医師協会と大韓薬剤師会は14日、それぞれ対策会議を開き、改正案を認められないという立場を改めて明らかにした。

医師協会は常任理事会、医師の権利を勝取る闘争委員会の中央委員会、市道会長団会議を

開き、政府案は国民の健康を保障するための医薬分業の原則を考慮せず、医療側と薬剤師側、市民団体側の案を寄合わせたものにすぎないとして、医療側の要求通りに薬剤師法が

改正されない場合はストライキを含む全ての手段を動員して戦うという立場を明示した。

医師協会は一般医薬品の開封販売を6ヶ月猶予することは薬剤師の違法診療と薬物乱用を

放置することであり、常用処方の医薬品を600品目に制限したのも医師の正当な診療権利を侵害する条項だと主張した。

大韓薬剤師会も市道支部長会議と全体非常対策委員会を開き、政府案が医療側の要求だけを一方的に受入たため、これを認めることができないとし、間違った部分は国会で必ず見直されなければならないという立場を示した。特に薬剤師会は政府案の中で、一般の薬を粒単位で販売することを禁じた部分と常用の処方薬600余りの品目について医師の同意なしでは代替調剤ができないようにした部分は一考の価値もないものだと主張した。薬剤師法の改正案は国会の保健福祉委員会の薬剤師法対策6人小委員会を経て、18日頃、保健福祉委員会の全体会議に上程される予定だ。