済州道「韓国版香港」に:建交部が長期計画を推進

済州道が2010年までに香港やシンガポールのような国際自由都市として開発される。

建設交通部（建交部）は、済州道を東北アジアの観光・休養・交易の中心地にするため、米国のコンサルティング業者「ジョーンズラングラサール」社に研究を依頼した結果、国際観光産業と教育産業、第1次産業を中心に開発すべきという最終報告書が出されたと9日に発浮ｵた。

建交部はこれを土台に、年末までに仮称「済州道国際自由都市基本計画」を整え、関係部署との協議を経て確定した後、法の制定と改定の作業に取り掛かることにした。

報告書は済州道を国際自由都市にするための「触媒事業」として西帰浦（ャMポ）港周辺にホテルと免税ショッピングセンターを建て、チュンムン団地には大型水族館やテーマパークなどの商業団地を造成する案を提示した。また、済州大鄰近には生命工学と農業技術分野研究施設と国際言語学校、ホテル経営学校などの科学技術団地を造成し、済州空港付近には免税店や冷凍貯蔵施設、農産物加工施設を備えた航空貨物団地を建てるべきだと提案した。さらに西帰浦市ハイェ洞一帯に高所得退職者のための臨海型コンドミニアムの建設を提示した。

報告書は、特に済州道を国際投資自由地域にするために特別な地位を与え、英語を第2公用語として投資者に対する減税等の措置が必要だと提案した。

また、2010年までに済州道を国際自由都市に造成するためには公共部門で3兆1711億ウォン、民間部門で1兆4396億ウォン、合わせて4兆6107億ウォンの財源が必要だと算出した。制度的には済州国際投資開発庁(仮称)と企業公社を設立、政策樹立と財源配分等を担当させるのが效率的だとの提案もしている。

ysshin@donga.com