キム・デジュン（金大中）大統領は10日、国務会議の席で改革の必要性を改めて強調した。そして、現在問題になっている医薬分業と金融改革等を強力に推し進めていくという意志を明らかにした。キム大統領は、政府が無気力だという一部の指摘に不快感を表し、過去の改革推進成果を一つ一つ説明した。特に官治金融だという批判に対しては真っ向から反論した。
▼改革成果■政府はいくつかの問題に対して強い意志と原則を持ち解決に向っている。1年以上引き続いていた農協、畜協の統合を実現した。世界剰余金も様々な議論があったが、円満に解決した。新聞社乱入、ロッテホテル労働者籠城事件等の不法暴力行為を法に従って解決した。金融機関の経営破綻も陽性化しクリーンバンクが可能になった。投資信託の時価評価問題も過去、金融大乱（破綻)の震源地だったが、大きな問題なく収拾した。7月1日の金融大乱説も何の事故もなく収まった。
▼今後の課題■残った問題は医薬分業と金融改革だ。医薬分業は国民の薬の誤用、乱用を防ぎ、医療費の支出を減少させることに必要であり、数年前から推進してきた。抗生物質を一番たくさん使用する国民が韓国人であり、これは国民のを健康どれほど害することだろうか。金融改革を見ると、世界の大型銀行も統合により、業務内用も多様化するすう勢だ。グローバル化と金融市場解放により避けることのできない現状だ。このような環境において我が国の金融機関が過去の慣行通りに進むとしたら、結局経営破綻に陥り金融従事者たちは職場を失うだろう。また、国家経済の破綻へと向っていくだろう。金融機関がまず改革し、経済改革を先導しなければならない。韓国が経済危機を克服したことについて、また現在の経済状況についても世界が高く評価しているが国際機関や専門家たちは続けて改革をしなければまた、危機を迎えるかも知れないと警告している。
▼ 官治金融に対する反駁■官治金融は過去にあった慣行である。政府が銀行の株式を１株も持っていないのに銀行幹部を任命し、不当な特恵貸し出しをし、ハンボ(韓宝)、キア(起亜)などの経済事件が起きた。国民の政府は一貫して、このような官治金融を根絶するための政策を推進しており、特恵金融や政経癒着がないと断言する。しかし健全な監督はしないこと自体が職務遺棄だ。IMF総裁やノーベル経済学賞を取った教授たちも過渡的な状況で一時的に政府介入の必要性について話している。
▼不法行為厳断＝企業の興亡や国家の将来とは関係なく、集団利己主義が盛んになると、国家はどうなるのか。絶対に受け入れてはならない。利害当事者間で対話しているのは非常に良いことだ。不当な暴力を法によって治める前に対話によって調和させていくのは民主国家において必需的な過程であり正道である。
崔永默(チェ・ヨンムク）記者 ymook@donga.com
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