北朝鮮核事態を受け、尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官、李鍾奭（イ・ジョンソク）統一部長官、金昇圭（キム・スンギュ）国家情報院長が連鎖的に辞意を表明した中、大統領府が２７日、大統領特別補佐官団（特補団）を大幅に拡大したことについて、優先順位を無視した不適切な人事という指摘が出ている。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同日、李海瓚（イ・へチャン）前首相や呉盈𨥉（オ・ヨンギョ）前行政自治部長官、趙泳澤（チョ・ヨンテク）前国務調整室長、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領民政首席秘書官を大統領政務特別補佐官に任命した。金秉準（キム・ビョンジュン）大統領諮問政策企画院長は政策特別補佐官を兼任させた。
尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は、「今日人選された方々は特補団会議を新設して党政間の疎通を円滑にし、政府の主要政策を調整する予定だ」と述べた。
このため大統領特補団は、現在、李康哲（イ・ガンチョル）政務、李廷雨（イ・ジョンウ）政策、韓悳洙（ハン・ドクス）韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）特別補佐官の３人から８人に拡大した。
大統領府は、大統領政務特補団を大幅に拡大したことが、政府与党間の円滑な疎通を強化するための措置と説明したが、与党ヨルリン・ウリ党は１０・２５再・補選の惨敗後、党解体論議に包まれている。
政界の一部では、「来年の大統領選挙を控え、大統領府の政務機能を強化することに、他の考えがあるのではないか」という見方もある。
野党ハンナラ党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）スポークスマンは、「今回の特補団人事は、コード人事、報恩人事、回転ドア人事など、盧大統領の人事特徴が総網羅された『デパート式コード人事』だ」とし、「１０・２５再・補選の与党惨敗直後に特補団を徹底して側近から任命したことには、政界改編を主導し、大統領選を管理するための底意が敷かれている」と批判した。
金昇圭（キム・スンギュ）国情院長は２６日午後、大統領府で盧大統領に会って辞意を表明し、盧大統領は辞表を受理することを決めた。
国情院が元３８６運動家たちの国家保安法違反およびスパイ容疑の捜査をしている事実が公開された直後に金院長が辞意を表明したことに対し、現政権の３８６勢力たちの圧力で退いたのではないかという疑惑が提起されている。
また、２３日に尹光雄（ユン・グァンウン）長官、２４日に李鍾奭（イ・ジョンソク）長官が辞意を表明したのに続き、金院長まで時間を置いて辞意を明らかにしたことに関連し、盧大統領が、北朝鮮核事態の対処のための外交安保ラインの改造構想がなく、一時的な処方にとどまっているという指摘が出ている。
金院長の後任には、金万福（キム・マンボク）国情院１次長と尹光雄国防長官、李鐘伯（イ・ジョンベク）ソウル最高検察庁長官の名が挙がっている中、金ハジュン駐中大使も急浮上している。
jyw11@donga.com
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