［社説］盧政府の前職当局者らも反対する「戦時作戦統制権の移管」

昨日、ソウル駅の広場では予備役大将らの集い・星友会など前任軍人団体のメンバーら約５０００人が、戦時作戦統制権の「移管」に反対する集会を開催した。一昨日「国会の同意手続き」を求める声明を採択した前職国防長官など予備役大将ら６０人は、古い軍服姿で出席した。

演説者に出た金聖恩（キム・ソンウン）元長官は、「われわれがいかにして守ってきた太極旗（韓国の国旗）と国か」と喉がつまって涙ぐみ、李相薫（イ・サンフン）元長官は「韓米が戦時作戦統制権を共有しているにもかかわらず、政府はあたかも米国が独占しているかのように国民をあざむいて、反米感情をそそのかしている」と叱責した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、このような初めての事態を深刻に受けとめなければならない。現政権に加わっていた人々まで背を向けている状況だ。盧政府で初代の国防長官を務めた曹永吉（チョ・ヨンギル）氏はこの日、統制権の移管に反対する声明に署名しており、これに先立って、尹永寛（ユン・ヨングァン）前外交通商部長官、金熙相（キム・ヒサン）前大統領国防補佐官、韓昇洲（ハン・スンジュ）前駐米大使らも、現政権の無謀さと未熟さに懸念の意を示した。よほどでなければ、そこまでしないだろう。

さらには盧武鉉コードの化身も同然の尹永寛国防長官までも、「現在、移管されても作戦権を行使できる」という盧大統領の発言が報じられた９日、軍の元老らに「いくら早くても２０１２年以前には無理だということを貫徹する考えだ」と述べたもようだ。大統領と国防長官の認識もここまで異なれば、国民は不安にならざるを得ないだろう。米国はまた韓国のことをどう考えているだろうか。

訪韓を終え昨日、帰国の途についたハイド米下院国際関係委員長が、「何故われわれが、こうした問題でよそよそしくなり、争わなければならないか訳が分からない」と述べた。韓半島問題に精通している米国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）のスナイダー先任研究員は、「韓国はこれ以上、米国の戦略の要衝ではない」とし、「１９４０年代後半、アチソン国務相が話したように、韓半島から米国が（完全に）出ていくようになるかもしれない」と警告の意を示した。

にもかかわらず、任期が１年半しか残っていない政権が作戦統制権の移管を押し通そうとするのは単なる強情でなければ、思想の問題である可能性がある。国民の抵抗をこれ以上拡大させず、方向を取り直さなければならない。