「TikTok禁止法」米上院も可決、バイデン氏「法案が来たら直ちに署名する」

中国の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の事業権売却を強制するいわゆる「ティックトック禁止法」が、１３日の米下院の可決に続き、２３日に上院でも可決された。バイデン米大統領が法案に署名すれば、ティックトクを運営する中国情報技術（ＩＴ）企業のバイトダンスは、３６０日以内にティックトクの米国での事業を売却しなければならない。

米商務省は、半導体設計プロジェクトから中国企業の排除なども検討しており、昨年１１月の両国首脳の会談で形成された「小デタント（緊張緩和）」局面が再び硬直化していると分析されている。米上院は同日、本会議で、バイトダンスが最長３６０日以内にティックトックの事業を売却するよう義務づける法案と台湾・ウクライナ・イスラエルを支援する法案、イランの石油を取引する中国企業に対する制裁法案など「安全保障パッケージ」法案をすべて可決した。バイデン氏は「法案が私の机に届き次第署名する」と歓迎した。法案は大統領が署名すれば直ちに発効する。

さらに、米商務省は中国が参加した半導体設計プロジェクト「リスクファイブ（RISC-V）」についても措置を検討していることが分かった。ロイター通信は、商務省が米議会に送った書簡を引用し、「（中国の参加による）潜在的なリスクを検討し、懸念を効果的に解決できる適切な措置があるかどうかを評価している」と明らかにした。

リスクファイブは、現在半導体設計を独占している英国のＡＲＭ技術と競合する技術だ。誰にでも公開されるオープンソース技術で、クアルコムやインテル、グーグル、ＮＶＩＤＩＡなどの米国企業やアリババ、ファーウェイ、ＺＴＥなどの中国企業も参加している。ロイター通信は、「リスクファイブが、先端半導体技術をめぐる米中の戦略競争の新たな戦線になった」と指摘した。

米国が１１月の大統領選挙を控え、中国に対する全方位的な圧力に乗り出したことで、両国の緊張緩和は難しいのではないかという観測が流れている。２４日、２泊３日の日程で中国を訪れたブリンケン米国務長官も、ロシアの防衛産業への中国の支援に対して強硬なメッセージを出すものと予想される。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ブリンケン氏は、兵器に使用され得る二重用途の品目をロシアに輸出する中国企業を支援する中国銀行に対して、制裁を科す可能性があると警告する予定だ。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員　キム・チョルジュン記者 weappon@donga.com/tnf@donga.com