３０選挙区で大接戦、勝負を分ける６００万の浮動票 本誌総選挙世論調査で浮き彫りに

第２２代総選挙が１週間後に迫ったが、まだ投票先が決まっていない浮動層が少なくとも４４６万人から多くて６１９万人に達すると推定された。与野党が全国２５４の小選挙区のうち、３０ヵ所を共通して接戦地域として挙げていることが確認され、浮動層がこれらの接戦地の最終勝負を決めるとみられる。

東亜（トンア）日報が世論調査機関リサーチ・アンド・リサーチに依頼して先月２８、２９日に全国成人男女１００４人を対象に実施した世論調査の結果、今回の総選挙で必ず投票すると答えた「積極投票層」有権者の１０.１％がまだ投票する候補を決めていないと答えた。これを今回の総選挙の有権者４４２５万１９１９人に適用すると、約４４７万人がまだ票を決めていないことになる。全体の回答者のうち１４.０％が投票する候補を決めていないと回答し、浮動層有権者は最大６１９万人にのぼると分析される。（ＲＤＤ無線（１００％）方式で実施。信頼水準９５％、標本誤差±３.１％、回答率は９.３％。詳細は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照）

政界は、前回の総選挙で約１千万人と推定された浮動層の数が減ったのは、４年前より政治の二極化が激化し、両党の支持層がさらに結集しているためと見ている。政界関係者は、「浮動層の全体数は減ったが、それだけ重要な接戦を左右するキャスティング・ボーターの影響力はさらに大きくなった」と話した。

２日、同紙が与野党の市・道党委員会及び選挙対策委員会の関係者を取材した結果、与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」は、ソウル鍾路（チョンロ）、龍山（ヨンサン）、永登浦（ヨンドゥンポ）乙、陽川（ヤンチョン）甲、江東（カンドン）甲の５ヵ所と京畿道（キョンギド）高陽（コヤン）甲、城南（ソンナム）、盆唐（ブンダン）甲・乙、龍仁甲を含む８ヵ所など、首都圏の計１３ヵ所を接戦地域に挙げた。大田（テジョン）、忠清南道（チュンチョンナムド）６ヵ所と釜山（プサン）、蔚山（ウルサン）、慶尚南道（キョンサンナムド）８ヵ所、江原道（カンウォンド）３ヵ所も与野党とも接戦と見た。

特に、２０代（１８～２９歳）有権者の２５％、３０代有権者の２３.４％、中道層の１７.２％が浮動層と調査され、彼らの決定が勝負の行方を左右する変数として挙げられる。韓国外国語大学政治外交学科のイ・ジェムク教授は、「第２１代国会で巨大２党が見せた弊害で政治の二極化が深刻化した」とし、「これにより、最近の主要選挙でスイングボーターの役割を果たした２０３０世代は、『誰が私たちの世代を代表できるのか』と悩んでいる」と指摘した。


ユン・ダビン記者　クォン・グヨン記者 empty@donga.com