次期大統領候補が人口副首相を務めよ

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１日の新年の辞で、少子化問題をめぐり「時間があまり残っていない。これまでとは異なる次元のアプローチが必要だ」と述べた。

これを見て、７年前、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が就任直後に国家財政戦略会議を開き、少子化問題について「すべての国家的努力を尽くさなければならない状況」と話したことを思い出した。文政権は、合計特殊出生率１.４人という目標を提示したが、任期中の出生率は２０１７年１.０５人から２２年０.７８人に低下した。

００年代初頭以降、出生率が持続的に低下していると考える人が多いが、これは事実とは異なる。新生児数は減少し続けているが、０２年の合計特殊出生率は１.１７８人で１６年（１.１７２人）と同様の水準だった。出生率の低下が本格化したのは、住宅価格が急騰し始めた１７年頃からだった。

住宅不安が成長率の低下や雇用不安と相まって少子化を加速させたのだ。現在、韓国の合計特殊出生率は、１９９０年のドイツ統一後、未婚女性が大量に流出した東ドイツ地域（０.７７人）と似た水準だ。文字通り「災害的状況」であるため、尹大統領が言及した「異次元のアプローチ」の必要性を否定する人はいない。問題は方法だ。

少子化対策に関する別の誤解の一つは、少子化対策のコントロールタワーが保健福祉部だということだ。しかし、青年及び新婚夫婦の住宅保障は国土交通部、仕事と家庭の両立支援は雇用労働部、私教育費対策は教育部、女性及び青少年対策は女性家族部が行う。そして、政府のコントロールタワーは大統領直属の少子高齢社会委員会が担っている。

問題は、少子高齢社会委に予算編成権がなく、各省庁の利害関係を調整する政務的パワーもないことだ。委員長は尹大統領だが、就任後、会議を直接開いたのは１回だけだ。ある政府関係者は、「長官級である金英美（キム・ヨンミ）副委員長は屈指の専門家だ。また、一生懸命にしているが、羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）副委員長とは政治的地位が違うため、各省庁の協力がうまくいかないと聞いている」と話した。

「みんなの責任は結局誰の責任でもない」という言葉がある。与党「国民の力」で第１号公約として少子化対策を発表し、「副首相が長官を務める人口部の新設」を明らかにしたのも、確実な主務省庁が必要だと判断したからだろう。日本も昨年４月、少子化対策を総括する「こども家庭庁」を作った。

「異次元のアプローチ」をするのなら、次期大統領候補である「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長に総選挙後、人口部長官兼副首相を任せるのはどうだろうか。総選挙不出馬の意向を明らかにした韓氏が命運を賭けて少子化問題の解決に乗り出すなら、野党も強く反対することはできないだろう。最近注目された大統領室との対立のために難しいなら、他の大統領候補でも構わない。次期大統領候補が内閣で先頭に立って初めて、他の閣僚の協力を得て政府内の資源を総動員することができる。

政府が総力を傾ければ、出生率を上げることは十分に可能だ。東亜（トンア）日報の記者が新年企画「出生率、再び１.０台へ」取材のために訪れたフランス、スウェーデン、ドイツ、ハンガリー、チェコ、日本はすべて合計特殊出生率１.０人台初・中盤から上昇に成功した。上昇に成功せず、１.０人を下回った国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で韓国だけだ。約７０日後に迫った総選挙が終われば、少子化問題を解決する最後のチャンスが訪れる。尹大統領がどのような「異次元のアプローチ」をするのか、国民は注目している。