ソウルに居住する３０代前半の女性のＡ氏は、先日までは「孤立・引きこもりの青年」に属していた。転職を試みたが、その都度失敗に終わり、２０２２年初めからは失意に陥り、数ヵ月間家に閉じこもっていた。そうするうちに勇気を出して、ソウル市の青年心の健康センターを訪れたが、精神健康検査の結果、うつ病はもちろん初期の幻覚症状まで見せる「高危険群」という結果が出た。Ａ氏は、センターの案内で２０２２年７月から６ヵ月間、精神健康医学科で受診し、検査の結果、正常に分類され、再び就職に成功した。
１１日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、保健福祉部（福祉部）は、Ａ氏のように精神健康診断で異常所見が出た青年を対象に、初の診療費を全額支援することを推進することにした。先月発表した「精神健康政策革新案」では、国が２０～３４歳の青年に対し、２年に１回ずつうつ病と躁うつ病・統合失調症の検診を支援すると言ったが、ここで異常が発見されれば、支援対象となる。
●精神科の初診療費３万～５万ウォンを全額支援
政府は、これまで青年対象の精神健康診断を行ってきたが、周期が１０年で長すぎる上、検診項目も「うつ病検査(ＰＨＱ-９)」だけだった。これについて、コロナ禍後、悪化した青年たちの心の健康に気をつけなければならないという指摘が出ると、２０２５年から検診周期を２年に短縮することにした。また、躁うつ病と統合失調症の症状があるかを確認する「躁うつ病・統合失調症検査(ＣＡＰＥ-１５)」も検診項目に追加することにし、詳細案を用意している。通常、うつ病検査は１０点、早期精神症検査は、頻度や苦痛項目のうち一つでも６点を超えると精神健康医学科での受診が必要だとみている。
また、福祉部は、国家検査で高危険群に分類された受検者が診療を受けてこそ、政策が効果を出すと見ており、高危険群に「最初の診療費」を健康保険で全額支援する案を推進している。精神健康医学科医院で初診療を受けると、相談時間によって３万～５万ウォン程度がかかる。
政府はすでに、一部の慢性疾患に対して同様の支援を行っている。国民健康診断で高血圧や糖尿病の疑いがある所見が出た場合も、最初の診療費は無料となる。慢性疾患を早期に正さなければ、症状が悪化する可能性があるという判断からだ。福祉部の関係者は、「今年、国家健康診断委員会の審議で可決されれば、来年から高血圧や糖尿病だけでなく、精神疾患の疑いの患者も初診療費の支援を受けられるようになる」と述べた。
●「精神疾患も初期対応が重要」
新型コロナの拡大などを経験し、国民の心の健康が悪化している。健康保険審査評価院によると、２０２２年にうつ病で精神健康医学科で受診した患者は１００万人を超えている。精神健康医学科医院（町内病院）で使われた総診療費は９９１０億ウォンで、１０年前の３.３倍になっている。
専門家たちは、精神疾患も早期診療が重要だと口をそろえる。特に、躁うつ病と統合失調症は３０代前に発症することがほとんどで、初期に適切な治療を受けることが重要だ。江南（カンナム）セブランス病院精神健康医学科のソク・ジョンホ教授は、「癌を早期に発見してこそ治療経過が良いように、精神疾患も初期に診療を受けてこそ完治の可能性が高くなる」と述べた。精神疾患者が適時に治療を受けられなければ、犯罪につながりかねない。
福祉部は、精神健康診断の結果紙に、居住地の近くの精神健康医学科を案内するＱＲコードを挿入する案も検討している。全南（チョンナム）大学病院精神健康医学科のキム・ソンワン教授は、「町内の精神健康医学科医院は、待機患者が数週間も待たなければならないことが多い。精神健康診断で異常所見を受けた人は、待機なしで診療を受けられるように、「特別クリニック」などを運営する必要もある」と述べた。
イ・ジウン記者 easy@donga.com
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