７０代以上の人口が２０代を追い越す、老いた大韓民国の対応戦略が切実

少子高齢化で、昨年７０代以上の人口が、２０代を初めて追い越したことが集計の結果わかった。政府が一昨日発表した住民登録の人口統計によると、７０代以上は６３２万人に増加した一方、２０代は６２０万人に減少した。来年は、６５歳以上の人口の割合が２０％を超える超高齢社会になる。１７の広域市道のうち８ヵ所はすでに、超高齢社会に入っている。

２００６年から３００兆ウォン以上の少子化予算をつぎ込んでも効果がないため、とんでもないところに金を使ったとか、対策がずさんだったからだという批判が出ている。何よりも政策目標が明確ではなく、少子化政策が漂流したせいが大きいだろう。今からでも、現実的な出生率目標から設定する必要がある。日本の民間知識人で構成された人口戦略会議が最近、日本政府に渡した「人口ビジョン２１００」は参考に値する。現在の合計出生率１.２６人が続けば、２１００年の人口は６３００万人に半減する見通しのため、出産率を２.０７人に引き上げ、８０００万人を維持しようという内容だ。１億２２００万人の世界１２位の人口大国が、目標を１億未満に下げたことも驚くべきことだが、この目標さえ出産率を画期的に引き上げてこそ達成できるとは恐ろしい。

人口５１３３万人の韓国は、２１００年頃は人口が日本による植民地時代より少ない１５００万人台に大幅に縮小されるというのが政府の試算だ。これさえも、出生率０.９８人を維持するという想定の下で出た楽観的な見通しだ。現在の出生率は０.７人だ。国家生存に必要な最小限の人口規模と、これを達成するための出産率の目標を策定して総力戦を繰り広げてこそ、「国家消滅」を防ぐことができるだろう。

出生率が持ち直しても、人口減少傾向を変えることは難しい。人口５０００万人規模に合わせた地方行政体系と、国防教育福祉を含めた社会制度を全面的に見直す必要がある。何よりも働く人は減り、扶養される人は増える人口構造が大きな負担となっている。今年から、生産可能人口（１５～６４歳）の割合が７０％以下に下がる見通しだ。青年たちが職場生活を始める入職年齢を先進国並みに繰り上げ、結婚と出産で経歴が断絶する女性人材を最大限活用し、５０歳にもならないうちに退職する定年文化を変えなければならない。今年から赤字に転じる健康保険と、２０５５年に底を打つ国民年金も、このままでは災い的結果を招くことになるだろう。教育や労働、年金改革なしでは人口危機も防げない。