パンデミック中に支給したコロナ支援金８０００億ウォン、政府与党が「返還免除」へ

政府与党は、コロナウィルス感染症のパンデミック期間に小規模自営業者に支給していた災害支援金８０００億ウォン余りを返してもらえないことにした。

与党「国民の力」と内閣、大統領室は２９日、ソウル鍾路区三清洞（チョンノグ・サムチョンドン）の首相公館で政府与党間協議会を開き、このような内容に同意した。与党の朴正河（パク・ジョンハ）首席報道担当は同日の記者ブリーフィングで、「約５７万の小規模自営業者に支給された８０００億ウォン余りに上る返還金の負担が免除されるものと期待される」とし、「当時、売上情報がなかった状況下で緊急支援が行われ、政府省庁や小規模自営業者の帰責理由がなかった点などを考慮した」と明らかにした。対象は２０２０年９月から２０２１年１２月にかけて優先的に支援した第１次、第２次小規模自営業者向け災害支援金（１人当たり最大２００万ウォン）だ。

与党は返還免除のための「小規模自営業者支援法」の改正案を、２７日に発議した。朴氏は、「野党は小規模自営業者者のための民生に協力する意思があるならば、早急に処理して法的問題を解決しよう」と話した。最大野党「共に民主党」は、「予算審査または法案改正が必要なら、政府与党は具体的な案を迅速に提示してほしい。民主党は積極的に協力する準備ができている」と明らかにした。

政府与党は、金利高の長期化に対応するため、「金融会社の独自の債務調整の活性化」「延滞利息制限」「取り立て負担軽減」などの内容を盛り込んだ個人債務者保護法を立法化することにした。また、特例ポグムジャリローンの支援余力を庶民・低価格住宅などに集中し、当初の支援目標である３９兆６０００億ウォンを越えても支援する案を積極的に推進することにした。


金埈馹 jikim@donga.com