この１０年間、米国と欧州に攻撃的に投資してきた「チャイナマネー」が背を向けている。発展の可能性を高く見て中国に集まった「グローバルマネー」も去っている。米国と中国との対立が全面的に激化し、互いへの投資を敬遠し、両国とも損をする「マイナスサム」ゲームに陥っているという分析が出ている。
●「中国による先進国への投資は増えないだろう」
米紙ウォールストリートジャーナルは２３日、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の資料を引用して、昨年中国の海外直接投資（ＦＤＩ）は１４７０億ドル（約１８９兆３３６０億ウォン）で、前年比１８％減少したと報じた。最大だった２０１６年（１９６１億ドル）に比べると２５％減少した。
特に、米国や欧州のような西側先進諸国から中国資本が大量に流出した。米シンクタンクの米国企業研究所（ＡＥＩ）とヘリテージ財団によると、２０１６年に中国企業が主要７ヵ国（Ｇ７）で進めた買収合併（Ｍ＆Ａ）は１２０件だったが、昨年は１３件にとどまった。同年、中国企業全体の海外投資のうち４２.８％である８４０億ドル（１０７兆６７１２億ウォン）がＧ７に集中したが、昨年は１８％の７４億ドル（９兆４７７９億ウォン）に止まった。
また、２０１７年に中国海南航空（ＨＮＡ）グループが米ニューヨークマンハッタンのランドマークであるパークアベニュービルを買収するなど、数年前まで中国資本は主要先進国で大型不動産を大量に購入したが、今後はこのような投資は見られないだろうという見方も出ている。激しくなる米中間対立の中、米国の不動産や企業はこれ以上、中国資本にとっては魅力的な投資先ではないだろうという話だ。ＡＥＩのデレク・シザーズ先任研究員は、「習近平（中国国家主席）が生きている間は、中国の海外投資がピークだった２０１６年には戻らないだろう」と見通した。
中国はその代わり、東南アジアや中東、アフリカのような新興市場に目を向けている。再生可能エネルギーや電気自動車のバッテリーのような未来産業分野で主導権を握るために、これらの地域の大きな消費市場だけでなく、資源が豊富だという点を主に考慮した。ウォールストリートジャーナルは、「中国が東南アジア工場の設立や南米鉱山の購入にお金を使っている」とし、「新興国との絆を強化することで、（レアメタルのような）主要資源へのアプローチを確保しようとする狙いだ」と説明した。
昨年、これらの新興市場に対する中国企業の投資額は２４５億ドル（３１兆５２４１億ウォン）で、２０２１年より１３％伸びた。電気自動車のバッテリーの主要原料であるニッケル埋蔵量世界１位のインドネシアへの投資の割合は１７％で、西側から流出したチャイナマネーが投入されている。中国国営石油企業の中国海洋石油公社（ＣＮＯＯＣ）は、ブラジルに１９億ドル（２兆４４４７億ウォン）を投資し、電気自動車メーカーの比亜迪（ＢＹＤ）はタイに投資した。
●西側資本も脱中国
西側資本も中国に背を向けている。中国商務省によると、今年第１四半期（１～３月）の中国に対するＦＤＩは２００億ドル（２５兆６１００億ウォン）で、昨年同期の１０００億ドル（１２８兆５００億ウォン）の５分の１に減少した。今年を「中国投資の年」と定めた中国政府は、海外資本の誘致のために活躍しているが、第２四半期（４～６月）のＦＤＩも昨年同期比２.７％減少したことが分かった。
英紙フィナンシャルタイムズは、反スパイ法の制定をはじめとする中国当局の強圧的な社会統制と、バイデン米政府の先端産業の中国への投資規制措置が、外国人の中国投資を躊躇させていると指摘している。同紙によれば、グローバルコンサルティング企業ベインアンドカンパニーは、中国地域の新入社員に対し、「２０２５年になってこそ、仕事を始めることができる」と通知したという。中国国内での仕事がないという意味だ。他のコンサルティング会社のマッキンゼーの中国支社の職員の半分ぐらいも仕事がおらず、業務から手をこまねいており、ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）の中国支社は最近、仕事受注のための戦略会議を行ったという。
北京＝キム・ギヨン特派員 キム・ボラ記者 kky@donga.com · purple@donga.com
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