米国がユネスコに復帰、「中国の影響力牽制」が目的

２０１８年にユネスコ（国連教育科学文化機関）から脱退した米国が、５年ぶりに加盟を承認された。中国と人工知能（ＡＩ）など先端技術の主導権争いを繰り広げる米国が、科学分野の国際機関で中国の影響力を牽制するために復帰したとみられている。

先月３０日（現地時間）、フランス・パリのユネスコ本部で行われた加盟国投票の結果、１５７ヵ国（全１９３加盟国）のうち１３２ヵ国が賛成し、米国の再加盟が確定した。中国、ロシア、北朝鮮など１０ヵ国は反対した。バイデン米政権が先月８日に加盟申請書を提出して２２日で加盟が承認された。

米国は、生成型ＡＩ規制競争で中国に主導権を奪われないためにユネスコに復帰したものとみられる。ユネスコの報告書が、米国や欧州連合（ＥＵ）など世界主要国が構想するＡＩ技術発展の青写真や規制関連政策に影響を与えるからだ。ユネスコは先月１５日、「ＡＩ規制導入を推進する主要７ヵ国（Ｇ７）指導者たちの要請に対する応答」とし、関連勧告を発表した。シンクタンク「カナダアジア太平洋財団」のバルト・エデス上級研究員は、「米国はユネスコで行われるＡＩ関連の議論に注意を払っている」とし、「ユネスコで中国と競争するために再加盟したのだろう」と、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに語った。

米中競争は、ユネスコの分担金でも現れている。今回の再加盟の条件として、米国は２０１１～１８年に滞納した分担金６億１９００万ドル（約８１６５億ウォン）を支払うことを決めた。米国は、ユネスコがパレスチナの加盟を承認した１１年１１月（オバマ政権）からユネスコが反イスラエルに偏向しているとして脱退した１８年（トランプ政権）まで、パレスチナを国家として認める機関には財政支援を制限する自国法を根拠に分担金を払わなかった。

米国が脱退した間、ユネスコにおける中国の影響力は大きくなった。１７年にユネスコ全体の分担金の８％を支払った中国は、毎年比率を増やし、今年は２０％を負担し、最も多く支払う加盟国となった。続いて日本（１０％）、ドイツ（８％）の順だった。米国は再加盟後、全体の分担金の２２％を支払う計画だ。


イ・ジユン記者 asap@donga.com