米中間の半導体戦争が本格化、間に挟まれた韓国半導体

中国当局が米マイクロン半導体の購入を禁止する制裁を出したことに対し、米国が直ちに反発し、同盟国と共同対応することを強調した。米国とは同盟関係だが、世界最大の市場である中国を捨てることのできない韓国半導体産業としては、実質的な「陣営試験台」に上がったと評価されている。

米商務省は２１日（現地時間）声明を出し、中国の今回の措置に対して「断固反対する」とし、「米国は半導体産業の混乱を防ぐために、持続的に同盟国と協力する」と明らかにした。商務省は、「米国企業をターゲットにした最近の突然の取り締まりとともに取られた今回の措置は、市場を開放し、透明な規制に専念しているという中国の主張とは矛盾するものだ」と批判した。

これに先立って、中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は２１日、「マイクロン製品は、深刻なセキュリティ問題を抱えており、これは主要情報インフラサプライチェーンに重大なセキュリティリスクをもたらす」とし、「ネットワークセキュリティ法により、中国の主要情報インフラの運用者は、マイクロン製品の購入を中断しなければならない」と明らかにした。

世界３位で米国最大手のメモリメーカーであるマイクロンは昨年、中国Ｄラム市場の１４.５％（３位）、ＮＡＮＤ型フラッシュ市場の４.６％（６位）を占めていた。マイクロンが中国現地で販売する製品の大半は汎用製品で、三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスの製品に簡単に交換できる。

米国のバイデン政府は先月、韓米首脳会談に先立って、中国がマイクロンの販売禁止措置を下せば、三星電子やＳＫハイニックスなど中国で工場を運営している韓国半導体企業は、中国でメモリ半導体の販売を拡大することを自制するよう要請した経緯がある。米国がマイクロン販売禁止の最大恩恵者として韓国半導体企業を名指しし、韓国への対中半導体規制参加への圧迫はさらに激しくなるものと見られる。米国のフィリップ・ゴールドバーグ駐韓大使も同日、東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「制裁が現実化すれば、我々は同じテーマについて他国と議論するように、韓国など同盟国とも議論する」と答えた。


ワシントン＝キム・ヒョンミン記者　クァク・ドヨン記者 weappon@donga.com · now@donga.com