上半期に０％台の成長、政権２年目は経済が成績表だ

今年上半期の韓国の経済成長率は１％にも及ばないだろうと、国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が見通した。今年の全体成長率の予測値も、１.８％から１.５％に下げた。下半期は良くなるだろうという期待はあるが、思ったより回復の勢いが弱いという意味だ。最悪の場合、今年の成長率は１％台前半に止まる可能性もあるとも警告した。きちんと対応できなければ、ややもすれば長期低成長の沼に陥りかねないという不安が次第に高まっている。

ＫＤＩは、上半期の成長率の予測値を０.９％と提示した。３ヵ月前に予想した時より、０.２％ポイント下がった。半導体の在庫切れに時間がかかり、下半期の半導体景気の回復速度も当初の予想より遅いと見た。中国のリオープニング（経済活動再開）による反射利益も、まだはっきりしていない。韓国経済を眺める国内外の視線は悲観的だ。主要機関が新たに予測値を出す度に、数値が下がっている。先月末基準で、主要グローバル投資銀行（ＩＢ）８行の韓国成長率の予測値は平均１.１％に止まった。

韓国経済の支えである輸出は、５月に入っても低迷から抜け出せずにいる。今月１～１０日の輸出額は１４４億８５００万ドルで、昨年同期より１０.１％減少した。半導体の輸出は２９.４％、対中輸出は１４.７％減少した。８ヵ月連続で輸出減少と、１５ヵ月間連続で貿易収支赤字が続く可能性が高くなった。今年の累積貿易赤字は２９４億１２００万ドルで、すでに昨年の年間赤字の６０％を超えている。天気がよくなれば良くなるだろうという年明けの楽観的期待は、次第に色あせている。

雇用の質も悪化している。先月、製造業分野の就業者数は９万７０００人が減少し、２０２０年１２月以降２８ヵ月ぶりに最も大幅に減った。先月、全体雇用数は増えたが、６０歳以上の高齢層雇用を除けば、就業者数はかえって９万人近く減った。特に、未来世代である青年層と経済の要である４０代の雇用減少傾向が目立った。金利高と物価高は家計を締め付けており、金融不安や不良融資など経済を脅かす潜在的引き金も散在している。

就任１周年を迎えて行われた様々なアンケートで、国民は政府が最も重点を置くべき課題として経済回復を挙げている。生活問題に集中してほしいという要求だ。経済回復と成長エンジンの確保に全力を尽くさなければならない。輸出を活性化させ、革新産業を育成する戦略を策定し、積極的な支援と投資に乗り出さなければならない。尹政府政権２年目の成績表は、国民が体感できる経済成果を出せるかどうかが決めるだろう。