現代・起亜自ＥＶの米国販売台数がＩＲＡの影響で減少

現代（ヒョンデ）自動車と起亜（キア）自動車は先月、米国で史上最多の販売業績を記録したが、電気自動車（ＥＶ）の販売台数はむしろ減少したことが分かった。現地で生産されたＥＶにのみ補助金を支給するという米国のインフレ削減法（ＩＲＡ）の影響が可視化していると分析される。

現代自動車グループは２日、現代自動車（ジェネシスを含む）と起亜自動車の先月の米国での販売台数が１２万２１１１台で、前年同月（１０万５０８８台）比１６．２％伸びたと発表した。現代自動車と起亜自動車の両方とも、過去２月の最多販売業績となる。トヨタ（マイナス２．４％）とホンダ（マイナス１．４％）の２月の業績が前年比減少したことと比べると、予想を上回る好業績だという分析が出ている。

しかし、全体車両のうちＥＶの販売台数はむしろ減少した。現代自動車グループの先月の米国市場でのＥＶ販売台数は、前年同月（５９２５台）より１４．１％減の５０９１台と集計された。起亜自動車のＥＶは先月、米国で２２６８台が売れたが、これは前年同月（３３０５台）より３１．４％減少した数値だ。業界では、「ＩＲＡ衝撃の余震が続いている」という話が出ている。

ＩＲＡの衝撃が可視化し、現代自動車グループは米ジョージア州にＥＶ工場を建設して対応するという戦略を立てた。生産拠点を外国に移すことになる。この場合、韓国国内のＥＶの生態系は萎縮せざるを得ない。これに対し、韓国自動車産業協会は２日、「２０３０国家温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）のロードマップ上、ＥＶ・水素自動車の４５０万台普及び対象車両を『国内生産ＥＶ』に制限してほしい」と政府に要請した。国内ＥＶの生態系の育成および維持のために、税額控除など積極的な投資支援策が必要だという。


ピョン・ジョングク記者 bjk@donga.com