米、ＩＲＡで韓国を欧州より不利に扱わないことを確認

バイデン米政権とインフレ抑制法（ＩＲＡ）の韓国製電気自動車に対する差別条項を協議するために米国を訪問している安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部通商交渉本部長は６日（現地時間）、記者団に、「少なくとも韓国に対する待遇が欧州より不利なことがないようにするという確認を取り付けた」と明らかにした。バイデン大統領は最近、フランスのマクロン大統領と会い、ＩＲＡの電気自動車バッテリー条項の修正の必要性を示唆した。

安氏は、「この（ＩＲＡ）問題が世界的に注目されている。特定の国家と解決策を出す状況ではない」とも述べた。これに先立ち、米国と欧州連合（ＥＵ）は５日、貿易技術評議会（ＴＴＣ）会議で、ＩＲＡ問題について「進展があった」と評価したが、米国は北米製最終組立の規定はもとよりバッテリー鉱物規定も具体的な緩和方針を提示しなかった。

安氏は、「米国は韓国やＥＵの提案を取り入れている状況」とし、「ＩＲＡ問題で（米国が私たちに）具体的な解決策を提示したことはない」と明らかにした。安氏は、米財務省が今月末までに出すＩＲＡ施行規定については、「期待では年末までに具体的な案が出ると見ている」とし、「その前に予備案が作られれば協議する計画だが、まだ出されたものはない」と述べた。安氏は７、８日、ホワイトハウス、通商代表部（ＵＳＴＲ）などとＩＲＡ問題を協議する。

安氏と共に米国を訪れた国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の「共に民主党」幹事、金漢正（キム・ハンジョン）議員は、「議会と接触した結果、韓国に不利な差別的条項の改善に向けた（ＩＲＡの）法改正は、事実上望めないと判断するに至った」と話した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com