中国からリチウム輸入の韓国、「強制労働防止法」制裁の可能性

リチウムやコバルトなどの鉱物を中国から輸入する韓国企業が、バイデン米政権が２１日に発効する「ウイグル強制労働防止法」の制裁対象に含まれる可能性が提起された。同法は、中国の新疆ウイグル自治区で生産される製品や原料を輸入する場合、強制労働によるものではないという証拠を提出しなければならない。

米紙ニューヨーク・タイムズは２０日、「世界的な企業の数千社のサプライチェーン（供給網）が新疆ウイグル自治区と連携している」とし、「米国が同法を全面施行する場合、電気自動車、バッテリー、再生エネルギーなどの分野の多くの製品の輸入が禁止になる可能性がある」と報じた。同紙は、新疆ウイグル自治区で採掘される鉱物が、米国やドイツ、英国、日本、韓国に輸出されてきたと伝えた。

対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は２０日、「韓国企業も同法の規定によって、通商制裁対象に該当する可能性がある」と指摘した。韓国企業は、電気自動車のバッテリーに含まれるリチウムやコバルトの中国依存度が２０２０年に８割に達している。

中国は、世界１位のリチウム生産国だ。これら鉱物の多くが新疆ウイグル自治区の鉱山で採掘・加工されていると、同紙は伝えた。リチウムなどの主要鉱物の供給が萎縮し、物価上昇を煽る可能性も懸念されている。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com