先月、西海（ソヘ・黄海）で発生した北朝鮮軍による海洋水産部公務員イさん（４７）射殺事件は国際人権法違反であり、遺族は事件の真実を知る権利があると、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者が明らかにした。イさんの遺族が国連に調査を要請したことを受け、国連の北朝鮮人権関連トップの責任者が前向きに応え、今回の事件が国際問題に浮上するものと予想される。
キンタナ氏は７日（現地時間）、東亜（トンア）新聞の電話取材に対して、「国連の調査を要請するイさんの遺族の書信を受け、調査するかどうか近く検討する」とし、このように話した。キンタナ氏は、国連で北朝鮮人権問題を担当するトップで、人権侵害関連の問題が起こった場合、韓国や北朝鮮当局に真相調査などを強く迫ってきた。イさんの遺族は６日、ソウル国連人権事務所を訪れ、キンタナ氏宛てに国連の公式調査を求める要請書を伝えた。
キンタナ氏は、「北朝鮮政府が出した声明といくつかの事実関係をみると、これは国際人権法違反事項と思われる」とし、「この点を北朝鮮政府は早く認めなければならない」と主張した。キンタナ氏はインタビュー中、何度も北朝鮮の人権法違反の可能性を強調した。
キンタナ氏は、イさんが越北したかどうかも重要な問題との見方を示し、「これが自ら意図した越北なのかそうでないかは射殺当時の状況を把握するのに必要だ」と述べた。「北朝鮮はなぜこの人を殺したのか理由を言っていない」とし、「その理由が調査の核心部分になるだろう」と強調した。
韓国政府に対しては、「この事件が越北だと主張するなら、証拠を提示しなければならない」とし、「なぜなら、まだ遺族たちは政府の説明を受け入れていないためだ」と述べた。また、「被害者の家族には何があったのか真実を知る権利がある」とし、「北朝鮮当局も遺憾を表明しただけでちゃんとした謝罪をしていない」と指摘した。
北朝鮮専門家たちの間では、今後の国連調査を通じて北朝鮮の責任が明らかになれば、２０１７年に北朝鮮に拘束され、帰国後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏の事件のように国際的に公論化されるとみられる。
兪載東 jarrett@donga.com
About Dong-A Ilbo