突然の登校禁止、非正常の教育が長期化するのに対策はいつも急場しのぎ

ソウル、京畿（キョンギ）、仁川（インチョン）地域の幼稚園と小中高校が、今日から来月１１日まで遠隔授業に入る。高３を除けば、実質的に全面的な登園・登校禁止に該当する今回の措置は、社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）の第３ステップに相当する。全国的に第２段階が実施されている状況の中、政府が首都圏に限って登校禁止令を出した理由は、それだけ新型コロナの拡散の勢いが深刻で、先制的な措置が必要だと判断したからだ。昨日の一日に発生した新規患者２８０人のうち２２１人が、首都圏から出た。

政府の突然の発表で、前日まで２学期の登園と登校準備をしていた現場の幼稚園や小中高と児童生徒たちは、あたふたと遠隔授業体制への切り替えのために混乱に陥った。幼い子供を持つ共働き夫婦は、１学期の在宅授業時期に休暇を使い切って、子供の世話をする人を探すのに苦労している。小学校で学童保育を運営するといわれるが、児童生徒と教職員の間でも感染者が続出しており、不安が強い。子供を安心して預けられるように、隙のない防疫対策を講じなければならない。

１学期の登校授業に支障をきたしたことで、上位圏を除く児童生徒たちの学力が全体的に低下したというのが、学校現場の評価だ。しかし、教育部が昨日出した対策は、基礎学力に達しない児童生徒中心なので、中下位圏の児童生徒は適当な補完策があらず、放置された状態だ。しかも学校は第３段階基準で閉校するが、ソウルと仁川地域の塾は第２段階基準に基づいて、３００人未満の規模であれば継続して運営しており、階層別学力格差がさらに広がるのではないか懸念される。学習欠損によって卒業後の生活にも影響を受ける「コロナ世代」の展望まで出ている中、一学期が過ぎても教育当局は何をしたのか、問い詰めざるを得ない。

最も不安に思う生徒は、大学修学能力試験（修能）が１００日も残っていない高３の生徒たちだ。兪銀惠（ユ・ウンへ）教育部長官は昨日、国会で「修学能力試験を予定通りに１２月３日に行うことを優先課題とする」と言いながらも、状況が悪化すれば、修能日変更の可能性を否定しなかった。来月始まる随時選考の場合、大学の中で７０〜８０％がすでに予定通りに行うことができないとして、スケジュール変更を予告した状態だ。すぐ来月から入試が始まるが、まだ「プランＢ」を出しておらず、息苦しいばかりだ。入試日程の変更も、昨日の電撃的な遠隔授業の発表のように迫って行うつもりか。大学入試だけでなく、小中高校教育全般の混乱の長期化が避けられない状況となっている。距離置きのステップごとに、授業と評価方法を詳細に設けて学力低下を最小限に抑え、児童生徒や保護者たちも事前に備えることができるようにしなければならない。