「経済戦時状況」と言った文大統領、残り任期２年は果敢な実用路線を進むべきだ

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日、就任３周年の国民向け特別演説で、「今の経済危機は、１００年前の大恐慌と比較されている」とし、「韓国経済が被る被害も実に膨大で、それこそ経済戦時状況と言える」と述べた。昨日の演説で、「経済」という言葉が１９回で最も多く使われるほど、文大統領はコロナによる経済危機の克服が、残り任期２年の国政運営の中核基調であることを明確にした。

文大統領は、経済危機克服の対策として「韓国版ニューディール」を国家プロジェクトとして推進し、雇用セーフティネットの拡大を目指して全国民雇用保険制度の基礎を作りたいと話した。全国民雇用保険は今月１日に大統領政務首席秘書官が言及し、大統領府が「今すぐというのではなく、中長期的課題だ」と一歩下がった事案だが、昨日、文大統領が推進を公式に明らかにした。

雇用セーフティネットの拡大は必要だが、問題は誰が財源を負担するかだ。現在、雇用保険に加入した就業者数は２７３６万人の半分に当たる１３５３万人で、特殊雇用労働者やフリーランスなど約１０００万人は放置されている。このグループは、雇用者が確定的でないため、労働者と事業主が半分ずつの保険料を負担する現在の雇用保険システムに統合するのは容易でない。無理に加入させて雇用保険に赤字が出れば、多くの部分を政府財政で埋めなければならず、国民はその分だけ税金をさらに納めなければならない。昨年に雇用保険料は１１兆４０５４億ウォンの収入があったが、財政収支は早くも２兆ウォンの赤字となっている。

韓国の「先端産業の世界工場化」を目指した企業Ｕターン政策も、理想と現実とのギャップが大きい。これまで先進国は、自国を離れた企業を本国に呼ぼ戻そうと競って税率を引き下げてきたが、韓国の法人税率は逆に上がった。最低賃金は３年間で３２．８％も急速に引き上げられた。米国、日本などの競争国に比べて、復帰企業に与えるインセンティブも相対的に少ない韓国に海外進出企業が戻ってくるためには、これを誘引するだけの実効性のある対策が求められる。

データインフラの構築や医療、教育などのアンタクト（非対面）産業を育成して、青年の雇用を創出し、公共投資を拡大するという「韓国型ニューディール」は、土木事業中心の景気刺激政策と差別化されたという評価を受けている。しかし利害関係者が強く反対している分野が多く、実際の履行過程では強力な推進力と説得のリーダーシップが求められる。

コロナ経済危機の克服は、国民全体の命運がかかった国家的課題である。特定陣営や政派の利害関係を超えて、全国民の心を一つにまとめなければならない理由だ。このような状況では、特定イデオロギーに偏ったり、過度な政治的要求で国論を分裂させるようなことは徹底的に警戒しなければならない。このため、この３年間、イデオロギー的に偏ったり、過度な目標達成に拘ったという評価を受ける経済政策の基調を実用路線に転換しなければならない。規制緩和と企業活性化を通じた雇用創出が答えだ。雇用減少と景気低迷という副作用が現場で確認された政策を見直さないまま、コロナの直撃を受けた経済を２年以内に正常軌道に載せることは難しい。危機的状況では、過去と絶縁する緊急対応が求められる。