トランプ氏に会ったアップルＣＥＯ、「対中関税のため競争で困難」

トランプ米大統領が、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が、「三星（サムソン）は（アップルとは違って）関税を払っていない」と発言した内容を公開し、「これについて考えている」と１８日（現地時間）、明らかにした。

トランプ氏は同日、ニュージャージー州での休暇を終えてホワイトハウスに復帰する際、記者団に、クック氏と会ったことを問われ、「とても良い出会いだった。クック氏を大変尊敬する」と述べた後、関税についてクック氏が言及した内容を紹介した。

トランプ氏は、「クック氏が主張したこと、良い事例として挙げたことの一つは、三星が（アップルの）第一のライバルであり、三星は韓国に基盤を置いているので（米国に輸出する際）関税を払わないということ」とし、「アップルとしては関税を払わない大変良い会社と競争して関税を払うことは難しい」と伝えた。トランプ氏は、「（三星が）どれほど良いライバルか尋ねたところ、クック氏が『大変良いライバル』と話した」とし、「クック氏が非常に説得力のある主張をした。これについて考えている」と付け加えた。

クック氏は休暇中だったトランプ氏と１６日、夕食を共にした。クック氏はこの席で、中国で生産されるアイフォーンなどアップルの製品が米国の対中関税の対象になる一方、ライバル会社の三星は関税対象ではなく、アップルの競争力確保に困難があるという趣旨の問題提起をしたとみられる。アップルは、アイフォーン生産の大半を中国で組立生産しており、「米中貿易問題」の被害企業と見られている。一方、三星電子は米国に輸出するスマートフォンの大半をベトナムやブラジルなどで生産し、米国の関税による打撃は大きくない。

両者の夕食会は、トランプ政権が携帯電話やノートブックなど中国製品に対して９月から施行しようとした１０％の追加関税計画を１２月に延期する計画を発表（１３日）した３日後になされた。アップルはひとまず一息ついた状態だが、エアーポッズやアップルウォッチなどは予定通り９月の追加関税の対象であり、アイフォーンやマックブックも１２月１５日後には関税対象になる。

トランプ氏がクック氏との対話内容について検討すると明らかにしたことをめぐって、一部では「米中間の貿易問題が三星に飛び火するのではないか」という懸念の声もある。しかし、三星関係者は１９日、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）全般の修正がなければ、現実的に韓国製スマートフォンだけ課税する可能性は非常に低い」と話した。韓国製携帯電話は１９９７年に世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）で無関税品目に指定され、関税なく米国に輸出されてきた。昨年のＦＴＡ再交渉で、関税検討対象になったが、改正案では除外された。

実際にＣＮＢＣやブルームバーグ通信など米メディアも、トランプ政権が今後、米国の主要企業に影響を及ぼす関税負担を緩和したり、企業の価格競争力を高める措置を出す可能性に注目している。

一方、トランプ氏が三星電子に対して米国への投資を迫るという分析もある。トランプ氏は６月末に訪韓した際、韓国企業関係者との会合で、三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長らに対米投資の拡大を求めた。２０１７年には三星電子が米国で工場を作るという報道に「サンキュー三星」とツイッターに投稿した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　ユ・グンヒョン記者 lightee@donga.com · noel@donga.com