南北、２０３２五輪共同開催意向の書簡をＩＯＣ宛に発送へ

　

韓国と北朝鮮が２０３２年夏の五輪共同開催の意向を盛り込んだ書信を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に伝える計画だ。また、２０年の東京五輪をはじめ国際競技に南北が積極的に共同参加し、単一チームの出場に関する実務問題はＩＯＣおよび種目別国際競技団体と協議する。

南北は２日、開城（ケソン）南北共同連絡事務所で体育分科会談を行い、このような内容の共同声明文を採択した。会談は、板門店（パンムンジョム）宣言と９月の平壌（ピョンヤン）共同宣言の履行に向けた南北高官会談の合意によるものだ。韓国側は盧泰剛（ノ・テガン）文化体育観光部第２次官、北朝鮮側は元吉宇（ウォン・ギルウ）体育省次官が首席代表として出席した。

合意文で目につく具体的な実践措置は、来年１月にドイツとオランダが共同開催する２０１９世界男子ハンドボール選手権の南北単一チームの出場だ。国際ハンドボール連盟（ＩＨＦ）は今年６月から南北単一チームの議論を行い、出場国１６人の選手エントリーを南北単一チームの場合２０人に増やす考えを明らかにした。

平壌共同宣言の翌日、バッハＩＯＣ会長は、「南北の五輪共同開催を歓迎する」という立場を明らかにした。

もし、３２年の五輪南北共同開催が実現するなら、その名称は「ソウル－平壌五輪」になる可能性が高い。ワールドカップと違って五輪は主催が国家ではなく都市だからだ。

　

これで３２年五輪誘致の希望を明らかにしたのは、南北のほかにドイツ（分散開催）とオーストラリア・ブリスベン、インドネシア・ジャカルタ、中国・上海、エジプト、ロシア、インド、タイの９ヵ所。前例のない誘致競争が予想される。


アン・ヨンシク記者 ysahn@donga.com